250万円の貯金？

目標が１億円だと、２５０万円は微々たる金額のように感じてしまいますが、
普通は相当厳しい金額です。

仮に年収の２０％を貯金に回そうとするのであれば、年収は１２５０万円必要です。
これは結構ハードルが高いですね。

しかし、二人で貯金するとすればどうでしょう？
毎年１２５万円万円であれば、年収は６２５万円で済みます。
つまり、早めに人生のパートナーを見つけて、お互いに一つの目標に向かって
１０年間、頑張っていけば、決して到達不可能な道ではないと思います。

一例としては、大学卒業後、すぐにパートナーを見つけて１０年間、貯金と投資を続ければ、
３０代半ばには金融資産１億円が達成可能です。
ただし、現実には結婚すれば結婚式があり、住居を購入したり、子供が生まれたりして
まとまった出費が必要な場合がありますので、当然その分の考慮が必要となりますが、
一つの方向性としてはこうした方法が考えられると言えます。

ですが、もう一つ別な方法もありそうです・・・。

３０％をどう超える？

前回の試算では年率３０％の投資先があれば、かなり実現性が高くなりましたが、
実際、そんな投資先があるのでしょうか？

結果論ですが、ありました。BRICsと呼ばれる新興国投資です。
中国投信であれば、過去５年間で年率４０％や５０％に達するものがいくつかあります。

もちろん、過去５年間の実績がこれからの５年間、１０年間の成績を保証するものでは
ありませんが、可能性としてはありえると言えるでしょう。
ただし新興国としてはありがちですが、政局の変化や国際経済動向のあおりを受けて
年に２回位暴落することがありますので、注意が必要です。

また新興国とは言え、今後２０年、３０年と今と同じように発展し続けるとは考えにくいので、
やはり１０年位のスパンで考える必要があると言えるでしょう。
となると、１０年、３０％、毎年２５０万円投資がニューリッチに近づくための
基本的なラインと考えます。

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さて、投資先が見つかったとして、毎年２５０万円もの投資するためには
どのようにしたらよいか？
いくつかの考え方があるようです。

貯金をしていったらどうなるか？

ニューリッチに至る過程を、ちょっと検証してみたいと思います。(^-^)

ポイントとしては以下の3つ。

1)年収をどう増やすか。
2)支出をどう減らすか。
3)資産をどう増やすか。

取りあえず、計算がたてやすい3から始めます。(^-^)

■1億円貯めるには…？

まずはわかりやすく貯金で考えてみます。
目標とする年数がわかれば毎年必要な貯金額が出ます。

30年→毎年334万円
20年→毎年500万円
10年→毎年1000万円

予想できたことではあるけれども、どれも現実的では無いですね。(^^;

実際は現金預金でも利子はあります。
ここでは1％と仮定して減債基金係数を使って計算し直してみます。

30年→毎年287万円
20年→毎年454万円
10年→毎年956万円

多少良くなってきたものの、まだまだ難しいですね。
何％だったら現実的になるのでしょうか？
30年後だと僕は66才になってしまうので、15年後で計算してみます。

10％→毎年315万円
15％→毎年210万円
20％→毎年139万円

まだまだ改良の余地はあるものの、だいぶましな数字になってきました。(^^;
ちなみに、10年で考えた場合、30％なら年間235万円です。


果たして年複利20％や30％を達成できる投資先があるのか？というところですが
次はその観点で調べてみましょう。(^o^)


※話しをシンプルにするために、今は税金を考慮していません。

ニューリッチとは？

マスコミ等では金持ちを称する言葉として「セレブ」とか
「プチセレブ」とかがよく使われていますが、「ニューリッチ」と言う言葉は
ご存じでしょうか。

年収5千万円以上、金融資産が住居を除いて、1億円以上の方を指すそうです。
年収5千万円はサラリーマンでは到底無理ですが、金融資産1億円であれば、
30才で年収1000万円を達成して、年収の3割を貯蓄しつつ30年間頑張れば、
達成できそうです。(^^;

いずれにしても相当なレベルですが、そうした人が日本に何人いるかというと、
なんと！、140万世帯もいるそうです。（メリルリンチ：World Welth Report）
140人ではなく140万世帯です。(^^;
1世帯平均4人家族と仮定すると約500万人が恩恵に預かることになります。
その4分の1が東京に集中していると仮定すると、東京の10人に1人が
ニューリッチの家族と言うことになってしまいます。(^^;

自分で計算して「そんなにいるか～？」と思いましたが、
高校の1年下の後輩が実は六本木ヒルズに住んでいる、と言う話しを
聞きました。案外身近にいるものなのかもしれません…。
まぁ、僕にとっては赤の他人なので何のメリットも無いのですが。(^^;


さて、ここまで書いてみてふと思いました。
「普通のサラリーマンがニューリッチになるのは不可能なのかなぁ？」

一応CFPとしては、調べてみる価値はありそうだ。(^o^)

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ニューリッチについて更に知りたい方はこちら！

ロバート・フランク, 飯岡 美紀

ザ・ニューリッチ―アメリカ新富裕層の知られざる実態

住宅ローン控除年末調整お済ですか？

初年度は確定申告が必要なので、忘れないと思いますが、 2年目以降は案外忘れがちです。

対象となる方はいかがでしょうか？

以下の2通が必要となります。 毎年提出が必要ですので、ご注意下さい。

■税務署から交付される「平成18年分住宅借入金等特別控除申告書(及び証明書)」

※確定申告後、10年分が送られてきますので、平成18年分を 　提出する必要があります。

■金融機関発行の「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」

※融資先から毎年郵送されてきます。

万が一、昨年等の処理を忘れてしまった方でも大丈夫です。

過去5年間であれば、還付申告をすることで税金は帰ってきます。

その際はその年の上記資料に加え、その年の源泉徴収票も必要になります。

もし、それらを紛失していても、再発行は可能ですので、 ご安心下さい。(^^)

記録が・・・

昨日は年金の話を書いたけど、社会保険庁で記録ミスが見つかっている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061026AT3S2501L25102006.html

8月からの1ヶ月間で問い合わせ者の約2割に見つかったというから驚きだ。
正すべきものは正してもらわないといけないが、これをもって
年金を放棄するのも馬鹿げている。
かと言って実際記録ミスがあった場合、最悪のケースは自分で
証明しなくてはならないそうです。

社労士の方に伺ったら、記録ミスが発生するケースとしては、
①会社の事務所が移転した時の転記ミス
②結婚等で苗字が変わった場合の転記ミス
等が多いとのこと。

①の場合、会社が残っていれば追跡はできるが、倒産等で会社が
無くなってしまった場合、証明のしようがない。

自分で給与明細書や源泉徴収票等を保管して、収入を証明する
必要があるようです。

ただ2008年4月からは年金見込み額を参照できるようになります。
（55歳以上は来年の12月から）

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20061025AT3S2402I24102006.html

不安のある人は確認しておいた方がよいでしょう。

年金なんてやめてまえ！？

年金の話となると、どうしても暗い、格好悪い、
という感じがするかもしれないけど、
知っているのと知らないのとでは大違い。

一生懸命真面目に生きている人でも、適切なライフプランを
持っている人と、今を一生懸命頑張っているだけの人でも、
数年後には、差になって表れてきます。

まずは年金とはどういったものなのかの概要を、書いてみます。

■老後の生活資金

今、働いていることが楽しくてしかたがない、という人は
本当に素晴らしい人です。真の勝ち組と言えるでしょう。
普通の人は、もし寿命があと1ヵ月と知ることができたら
仕事ではなく自分の好きなことをするでしょう。

体が動く若いときでもそんな状態なのに、年老いてからも
働くことができるでしょうか？
今を犠牲にして老後の資金を貯めることは馬鹿げていますが
最低限の準備は必要です。
「元をとる」という発想は不謹慎ですが、現在の制度であれば
国民年金保険料はおよそ10年（75才）でとれます。
平均寿命が80才くらいですからだいたいの人は大丈夫です。

■障害時にも年金が出る

生命保険に入っている人には、場合によってはそれほど
重要でないこともありますが、色々と活発に活動する
大学生の方が影響が大きいです。

昔の私の知り合いで、海にはしゃいで飛び込んで、首の骨を
折り、首から下が不随となってしまった人がいました。

彼の心中を察するに余りあるものがありますが、
その介護費用も大きな問題です。

親御さんが元気な間はまだよいですが、その後はどうしたら良いでしょう？
こんな場合、国民年金保険料を払っていれば、障害基礎年金として
毎年約90万円、生きている限り支給されます。
決して十分な額とは言えませんが、リスクヘッジとしては
大きい金額と思います。

■強制徴収される

それなりに年収があるにも関わらず、国民年金保険料を
払っていない人は、既に強制徴収がされはじめているようです。
保険料納付は国民の義務なので、それ自体は仕方の無いことですが、
問題は25年間納付しない限り、1円も年金は支給されない
ということです。
最悪のケースは強制徴収が始まって15年しか納付しなかった
場合は丸々払い損になります。（義務なので本来損とは言えませんが）

■健康保険との関連

まだ決定ではありませんが、国民年金を払っていない人は
健康保険に加入できないとする動きもあるようです。
今、元気な人でも一生病院に行かない人はほとんどいないので、
これは大きいです。


学生の人や厚生年金を払っていない人も免除申請だけはしておきましょう。
免除期間の分だけ受け取れる年金額は減りますが、
支払期間には充当されるので、15年間タダ払いになる可能性は少なくなります。
保険料納付は義務ですので本来、損得で語るものではありませんが、
損得勘定で言っても、世間一般のイメージ程、悪くはないと言えるでしょう。

その生命保険ちょっと待った！？

先週の話になりますが、11年ぶりの死亡率改定に伴い生命保険料が減額となる見通しです。

金融庁の試算では終身死亡保険で2～4%の減額になるとのこと。

ただし、来年4月1日以降の新規契約からの適用となります。

これから契約する予定のある方は、少し待った方がいいかも しれません。

残念ながら、契約済みの方は対象外となります。

とは言え、モデルケースで年間保険料が500円程度下がるだけなので、

健康状態に不安のある方や、急ぐ理由のある方は気にする必要も 無いかもしれませんね。

ちなみに、個人年金保険は寿命が延びる結果となるために 保険料は値上げとなります。(^^;

税制と格差

3連休、法事があったり友人が遊びに来たりしていたので、

すっかりご無沙汰になってしまいました。
今日は少し過激なことを書いてみます。(^^;

デフレもほぼ脱却して、来年/再来年からは増税となる項目が多くなってきます。

・所得税の定率減税廃止
・証券税制の軽減税率廃止
・消費税増税
・酒税改定（泡盛、第3のビール増税等）

また、税金ではありませんが、年金保険料改定(アップ)もあります。

これは何を意味しているか？
税金や社会保険料を広く薄く取る政策に
なってきている、ということです。

代わりに減税となる項目もあります。

・100%減価償却の承認(=法人税の減税)
・事業承継税制の特例措置拡充(=相続税減税)

極論してしまうと、低所得者層には税等の負担が増え、
富裕者層には税等の負担が軽減されるということです。
つまり税制的には、所得格差/生活格差は広がる方向に
あるということです。

また消費税は既に法人税と変わらない程の歳入があります。
従って、将来の基幹税は消費税と言えます。
歳入を増やすために消費税率を上げることは
自然な流れと言えるでしょう。

今のタイミングで必要なのは、格差が広がる前に
できるだけ上のランクに上がるように努力することです。
当然、収入以外に求める価値のある方は
それを求めるべきですが、社会はそういう状況に
なりつつあることは知っておいて損は無いと思います。

では、どうしたらよいのか？
これから少しずつお話していきたいと思います。

年収600万円の壁

今日は生々しい話になってしまいますが。(^^;

ちょっと前の調査結果で、日本リサーチ総合研究所によると、
年収600万円超を境に、今後の1年間の消費を「増える・充実させたい」とした人が

「減る・節約したい」とした人より多くなる傾向にあるそうです。

年収1000万円超となると、「増える」と回答する人が「減る」と回答した
人より多く、年収600万円～800万円の人でも「減る」と回答する人が
少なくなっているとのこと。

これに対して、年収600万円以下では医療費の負担増や雇用不安を
理由に「減る」が増加し、特に400万円以下では「減る」の傾向が顕著だそうです。

興味深いのは、年収800万円～1000万円の人は「減る」が増えています。

将来に備えた貯蓄やローン返済などを理由にあげる人が多いそうです。

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この調査が、個人年収なのか世帯年収なのかは不明ですが、
ファイナンシャルプランニングという観点で言えば、
800万円～1000万円に属するグループの方のプランニングが
最も複雑で、特にバランスが問われるグループと思います。
ライフプランによっては、その後の人生にも大きく影響があるでしょう。