投資信託を買う前に確認しよう。リスクとリターン。

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

いざ投資しようとなると、1つの金融商品を選ぶのは大変です。
モーニングスターなどでは、各ファンドの実績を詳しく見ることができます。

投資リターンは、ある期間の過去の値上がり率の平均で、
投資リスクは、投資リターンからの上下のブレです。

例えば10年間の平均リターンが8％だとします。
この場合投資リターンは8％

投資リスクは標準偏差というもので表します。
標準偏差が15％とします。

そうすると、リターンのブレ幅は、68％の確率で以下のようになります。
23％　（8％＋15％）
－7％　（8％－15％）

標準偏差2個分（30％）は95％の確率で、38％～－22％に収まり、
そして標準偏差3個分（45％）では99％の確率で、53％～－37％に収まります。

ファンドを買う時、平均リターンは見ると思いますが、
標準偏差（＝リスク）の大きさを見ることも大切です。

ちなみに、少し前に散々言われた「100年に一度の大不況」というのは、
99％の確率で起こらないことが起こったからそう言われています。

ほとんどありえず、起きることを誰も予想していない。
いわゆる「ブラックスワン」のことです。

保険の見直しに役立つ必要保障額の考え方

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

日本では、世帯の9割がなんらかの保険に入っていると言われています。
でも入っている保険が適正かどうかはまた別です。

保険は、ライフステージが変わるたびに見直す必要があるんです。
ライフステージが変わるのは、
・結婚した
・子供が生まれた
・家を買った
・子供が独立した
・セカンドライフに入る
などのタイミングです。

保険は、万が一の際に貯蓄額で賄えない金額を担保するために加入します。
大きく生活環境が変わると、必要とする保障額も変わってくるんです。

そこで、自分の必要保障額を試算することが必要になります。

細かな数字は不要です。概算で大丈夫ですよ。
必要保障額＝収入予測－支出予測

収入予測
・遺族年金　（下図参照）
・自分の老齢年金　（ねんきん定期便でチェック）
・給与予測
・会社の死亡退職金、弔慰金　（会社に問い合わせる）
＋現在の貯金

遺族年金のイメージです。

出所：2011年6月2日　日経新聞

ただし、遺族厚生年金は保険料を納めた期間が25年未満の場合は、
だいたい40～50万円の間に収まります。

また、自営業の場合は遺族厚生年金と中高齢寡婦加算が出ないので、
その分より厚い保障が必要になってきます。

支出予測
・今後の生活費
・教育費
・結婚資金援助
・死亡整理金　（葬式、墓代）
・住居費　（賃貸の場合は家賃、持家の場合は固定資産税など）

今後の生活費は、今の生活費からいくらか割り引いて計算します。

教育費はこちらをご参照ください。
教育費はどのくらいかかるか。貯め方は？

収入を上回る支出の部分が必要保障額です。

教育費が含まれていることから、
例えば子供が独立したら必要保障額が下がることがわかると思います。

セミナーもやっています。
ご興味がある方、こちらをどうぞ。

国民年金保険料の未納を救う後納制度

こんにちは。ファイナンシャルプランナーの平澤です。

国民年金制度が改正されています。
平成24年10月から、後納保険料の納付が拡張されます。

後納保険料って、なんでしょうか？

はい。
国民年金の保険料を遡って支払える制度です。

そもそも国民年金は、保険料を25年間払わないと1円ももらえません。
25年間支払っても、その間に未払い分があると、減額されていきます。

平成23年度の国民年金保険料の納付率は6割を切っています。
非正規雇用者（パート、フリーター等）の加入者が増えており、
収入が低いため払えない人の増加がその背景にあります。

どうせ年金なんてもらえないから納めないという若者もいます。

今でも2年間は遡って支払えますが、
このような背景からその期間が延長されたんです。

その期間は10年間です。
平成14年10月以降の未納分が対象ということになりますね。
それ以前の未納分は、当然ながらＯＵＴです。

日本年金機構の試算では、10年以内に未納のある該当者は1,800万人。

この制度を利用すれば最大40万人が将来無年金者にならず、
また最大70万人が年金受給を早められると推測しています。

支払う予定はない？
こちらの記事を併せてご覧ください。

年金払ってますか？老後資金の考え方。

公的年金がいかに大切か、わかりますよ。