相続について、サラリーマンも知っておくべきこと。 | 世田谷・調布・狛江の子育て夫婦の住宅資金

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こんにちは。サラリーマンの資産形成を応援するFP平澤です。

突然ですが、相続について考えたことありますか?
自分には関係ない?
Yesでもあり、Noでもあります。

相続税の課税割合及び税収の推移です。
相続税 
出所:財務省

これによると、平成21年に相続税を支払った割合は、4.1%です。

日本の相続財産は、土地が多くの割合を占めています
土地は「路線価」というもので評価され、相続税が決まります。

相続税の納付率が低下傾向にあるのは、
バブル期に高騰した土地価格を考慮して高く設定された基礎控除が、
路線価が下がった今も改正されていないことが大きく影響しています。

基礎控除?
はい。相続した財産から差し引ける金額です。
ただし、法定相続人(妻、子など)への相続に限ります。

こうなる予定です。
基礎控除 
平成23年12月に閣議決定された平成24年度税制改正大綱では、
相続税の改正基礎控除が平成27年1月から適用される予定となっています。
どうなるかわかりませんが、一応予定では、3年後ですね。

妻・子2人が相続したとします。
現行の基礎控除は、5,000万円+1,000万円×3=8,000万円
改正後は、3,000万円+600万円×3=4,800万円
3,200万円も控除がなくなるんですね。

例えば4,000万円の評価を持つの土地なんて結構ありそうですよ。
それに、相続財産は土地だけではありません。
例えば土地4,000万円に加え、金融資産(現金や株など)が2,000万円残っていたら?

6,000万円-4,800万円=1,200万円
が課税対象になってしまいます。

ただしこれは、小規模宅地等の特例を受けられない場合です。
居住用宅地を配偶者が相続する場合や、
同一生計で暮らす配偶者以外の親族が引き続き住む場合などは、
240㎡までは80%減額されます。
4,000万円×(1-0.8)=800万円
となり、結果的に相続税は発生しません。

こういったケースは非常に多いと思いますが、
「知っておくこと」がとても重要なのです。