皆さん、こんにちは！
今回は≪介護保険の特徴≫に関して一緒に
見ていきましょう！
「老老介護」や「認認介護」という言葉を聞いたことがあるで
しょうか？「老老介護」は老人が老人を介護すること、「認認
介護」は認知症の人が認知症の人を介護することです。
少子高齢化が進む日本において介護は避けて通れない問題
になっていますね。
具体的な数字をご紹介すると、平成24年の要介護認定者
（介護が必要であると認定された人）は533万人で10年前に
比べ2倍弱・65歳以上人口に占める要介認定者は17.3％に
なっています。今後、団塊の世代（1947年～1949年に生まれ
た人口が多い世代）が65歳を迎えるのでますます増加する
ことが想像できますね。
（単位：万人）
Ｈ14年 Ｈ16年 Ｈ18年 Ｈ20年 Ｈ22年 24年
認定者数 303 387 435 455 487 533
介護への備えとしては公的介護保険があります。40歳
以上になれば介護保険料を負担する代わりに、介護状態
になったときは介護保険を利用することができます。介護
サービスを受けるのが自宅なのか施設なのかによって、
費用は変わりますが負担しないといけないのは費用の１割
です。
ただ、上限額が決まっているので超えた分は自己負担になり、
希望するサービスを全て受けると大きな負担になることがあり
ます。
このような場合に頼りになるのが民間の介護保険です。介護
状態になった場合、公的な介護保険の上乗せとして保険会社
からお金を受け取ることができる保険です。
最近の高齢化を反映して各保険会社は、介護保険に力を入れ
ています。選択するポイントは要介護のどのランクからお金を受
け取ることができるのかという点です。
介護が必要な状況によってランク分けされているので、ランクが
高い要介護４・５（寝たきりのような状況）にならないとお金が受け
取れないハードルが高い介護保険より、要介護２程度で条件を
満たすハードルが低い介護保険のほうが魅力的です。
また、各保険会社のお金を出す基準が公的な介護保険に
連動しているのかという点も確認してください。公的な介護
保険に連動した基準であればわかりやすいですが、保険
会社独自の基準だとわかりにくい場合が多いからです。
最後に、Ｈ24年から「介護医療保険料控除」という制度が
設けられています。簡単に言うと、介護保険の保険料を
支払うと少し税金が戻ってくるという制度です。若い時から
将来の介護に備えながら、節税ができる介護保険は検討
する価値があるかもしれませんね。
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