☆・☆・☆ 高額療養費制度とは？ ☆・☆・☆
初級編 ～高額療養費制度って何？～
高額な医療費がかかったときに、一定額以上を公的健康保険が
還付してくれるのが、「高額療養費制度」です。
例えば・・・（７０歳未満の場合）
１００万円の治療費がかかったとすると、通常窓口負担は３割なので、
まず３０万円を病院の窓口で支払います。
しかし、本来の自己負担額は、下記計算式で計算すれば、所得区分が一般の場合
80,100円＋（1,000,000円-267,000円）×１％＝87,430円ですね。
申請すれば、窓口で負担した金額３０万円から８７，４３０円を差し引き
した２１２，５７０円が還付されます。
１ヶ月あたりの自己負担限度額（７０歳未満）計算式
上位所得者 １５万円＋（医療費―５０万円）×１％
一 般 ８０，１００円＋（医療費―２６７，０００円）×１％
低所得者 ３５，４００円（定額）
中級編 ～世帯合算って何？～
同一世帯で２１，０００円以上の自己負担が２件以上発生した場合は
合算し、上記の計算式で算出したその世帯の限度額を超えた金額を
還付してくれる特例です。
例えば・・・ 夫 通院 ① ３万円支払い （医療費１０万円の３割負担）
入院 ②３０万円支払い（医療費１００万円の３割負担）
妻 通院 ③ ６万円支払い （医療費２０万円の３割負担）
子 通院 ④ ６千円支払い （医療費２万円の３割負担）
初級編の知識で所得区分が一般の場合で計算すると、
①③④は適用なし
（自己負担限度額より支払いが少ないため）②は適用あり。
80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×１％＝87,430円
還付される金額は、300,000円－87,430円＝212,570円
これを中級編の知識で計算すると・・・
①②③は２１，０００円以上なので世帯合算の対象になります。
80,100円＋（100,000円＋1,000,000円＋200,000円―267,000円）×１％＝90,430円
（所得区分が一般の場合）
還付される金額は、390,000円－90,430円＝299,570円
初級編の還付金額と比べてどうですか？ 還付額は８７，０００円も違いますね。
上級編 ～多数該当って何？～
高額療養費制度を使っても、高額な医療費が数ヶ月続けば、
家計に大きな影響を与えるため、「多数該当」という制度が定められて
います。
過去１年以内の高額療養費の該当回数が４ヶ月以上になると、４ヶ月目
からは、所得に応じて、自己負担がさらに下がります。
ちなみに所得区分一般の場合、４ヶ月目からは、自己負担額の上限が
４４，４００円になります。
まとめ ～高額療養費活用６つのポイント！＋１～
１、各月の１日から月末までで、患者１人ごと、レセプトごと（病院ごと。
一部の病 院では診療科目ごと）に計算。入院と通院も別々に計算。
２、差額ベッド代や高度先進医療等保険診療外の費用や入院時の食費
などは対象外
３、入院の場合、事前に「限度額適用認定証」を受けて提示すれば、
病院の窓口で自己負担額だけの支払いですみます。
４、世帯合算の特例では、同一世帯で１人、１ヶ月、１レセプトあたり
２１，０００円以上の自己負担額が２件以上ある場合は合算して、
請求すれば、自己負担限度額を超えた分が還付されます。
５、高額療養費制度の請求時効は、２年です。
６、基本的に、高額療養費制度は申請しないと適用されません。
＋１、民間の保険に加入されている方は多いと思いますが、今回の
高額療養費制度や、遺族年金等の公的制度をしっかり理解した
上で、今加入されている保険が、本当に自分に合っているのか
どうかを検討されることをお薦めします。
決して金融機関の言いなりになったり、ＣＭだけで判断しないように
してくださいね。
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