よくご相談者の方で・・・・
103万円までは税金はかからないから・・・
その103万円を超えて働くことは損でしょうか？
という質問をよく聞きます。
ではこの103万円ですが・・・
どういう仕組みになっているのかを理解している人は
少ないようです。
まずは基本を抑える必要があります。
収入と所得の違いです。
収入は・・・・
1年間に得た収入額の総額になります。
所得とは・・・・
収入から一定額の経費を引いた金額になります。
例えば・・・・
働くためには、ある程度の経費が必要になります。
働くために洋服や靴やバックなどが必要になることも
あります。（実際必要でなくてもＯＫ）
その経費として、給与を貰っている人は・・・
65万円を引くことができます。
この65万円控除額を所得控除といいます。
つまり・・・
103万円の収入から65万円の経費を引くと・・・
38万円の所得となります。
38万円の所得なのでこの金額に所得税がかかることになります。
しかし、実際には更に人が生きて行く最低限の控除があります。
その金額が・・・
基礎控除38万円になります。
つまり・・・
所得38万円までは税金がかからないということになります。
上記のケースはあくまで所得税のお話になりますので・・・
住民税は、103万円でも住民税の対象になることもあります。
基本をおさえたところで・・・
今回問題になっている配偶者控除のお話・・・
まず、配偶者控除とは・・・
夫に扶養されている妻の給与収入が年間103万円以下の場合に
夫の所得から38万円を差し引くことで、
夫の所得税負担を軽減する仕組みのことです。
現在、約1400万人がその対象となっています。
専業主婦のいる高所得者世帯ほど税制面の恩恵を
受けているとの問題が指摘されているという現実があります。
最近では、女性の雇用を促進しようという動きや・・・・
所得控除の不公平感などで・・・
常に・・・議論の対象になってきました。
今回はこの配偶者控除の見直しが議論されました。
長期的な税制のあり方を検討する政府税制調査会です。
将来に向けて・・・専業主婦世帯でも共働き世帯でも不公平感を軽減できるように・・・
そのいくつかのアイディアとは・・・・
１、配偶者控除を見直し、夫婦それぞれが基礎控除を持ち、妻が使いきれない場合には夫が使える仕組みに。
パート世帯には負担増
２、配偶者控除を見直し、所得にかかわらず税負担を一定に抑える方式。高所得者は負担増に
３、配偶者控除をなくす一方で、所得税から一定額を差し引く「税額控除」を導入。
専業主婦の世帯と共働きの世帯で税負担の軽減額が同じに
４、配偶者控除をなくす一方で、子育てを支援する控除制度を創設
今回の議論は以前からたびたび問題になっていました。
この配偶者控除を変更することで、次の税金への議論になるかもしれません。
国の足りない生活費と借金返済の金額を・・・
どこから持ってこようか・・・
という議論にならないように・・・
税金問題も人ごとではない大切な話になります
103万円までは税金はかからないから・・・
その103万円を超えて働くことは損でしょうか？
という質問をよく聞きます。
ではこの103万円ですが・・・
どういう仕組みになっているのかを理解している人は
少ないようです。
まずは基本を抑える必要があります。
収入と所得の違いです。
収入は・・・・
1年間に得た収入額の総額になります。
所得とは・・・・
収入から一定額の経費を引いた金額になります。
例えば・・・・
働くためには、ある程度の経費が必要になります。
働くために洋服や靴やバックなどが必要になることも
あります。（実際必要でなくてもＯＫ）
その経費として、給与を貰っている人は・・・
65万円を引くことができます。
この65万円控除額を所得控除といいます。
つまり・・・
103万円の収入から65万円の経費を引くと・・・
38万円の所得となります。
38万円の所得なのでこの金額に所得税がかかることになります。
しかし、実際には更に人が生きて行く最低限の控除があります。
その金額が・・・
基礎控除38万円になります。
つまり・・・
所得38万円までは税金がかからないということになります。
上記のケースはあくまで所得税のお話になりますので・・・
住民税は、103万円でも住民税の対象になることもあります。
基本をおさえたところで・・・
今回問題になっている配偶者控除のお話・・・
まず、配偶者控除とは・・・
夫に扶養されている妻の給与収入が年間103万円以下の場合に
夫の所得から38万円を差し引くことで、
夫の所得税負担を軽減する仕組みのことです。
現在、約1400万人がその対象となっています。
専業主婦のいる高所得者世帯ほど税制面の恩恵を
受けているとの問題が指摘されているという現実があります。
最近では、女性の雇用を促進しようという動きや・・・・
所得控除の不公平感などで・・・
常に・・・議論の対象になってきました。
今回はこの配偶者控除の見直しが議論されました。
長期的な税制のあり方を検討する政府税制調査会です。
将来に向けて・・・専業主婦世帯でも共働き世帯でも不公平感を軽減できるように・・・
そのいくつかのアイディアとは・・・・
１、配偶者控除を見直し、夫婦それぞれが基礎控除を持ち、妻が使いきれない場合には夫が使える仕組みに。
パート世帯には負担増
２、配偶者控除を見直し、所得にかかわらず税負担を一定に抑える方式。高所得者は負担増に
３、配偶者控除をなくす一方で、所得税から一定額を差し引く「税額控除」を導入。
専業主婦の世帯と共働きの世帯で税負担の軽減額が同じに
４、配偶者控除をなくす一方で、子育てを支援する控除制度を創設
今回の議論は以前からたびたび問題になっていました。
この配偶者控除を変更することで、次の税金への議論になるかもしれません。
国の足りない生活費と借金返済の金額を・・・
どこから持ってこようか・・・
という議論にならないように・・・
税金問題も人ごとではない大切な話になります