2014年4月から消費税ＵＰによる住宅購入の影響を考えて
住宅支援を検討するようです。
若年低所得者向けの住宅取得の支援として
住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度「フラット３５Ｓ」の金利優遇を拡大するようです。
内容は・・・・
フラット３５の新規借入の金利を優遇
融資額のうち２０００万円分までは金利引き下げ幅を通常の０．３％から０．５％にする。
これは、住宅購入で
融資額が少ないほど優遇率が高くなるため、低所得者が恩恵を受けやすい仕組みとなります。
以前は住宅金融公庫が行う一般住宅融資として一律の金利で貸し出しを行っていました。
これが、構造改革により公庫が廃止になり現在の住宅支援機構として
民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の証券化支援による新型住宅ローンとして
誕生しました。
ちなみに「フラット」の名称は借入金利が変わらないということで公募できまりました。
また、金利を優遇するのには当然政府の支援がありますので
使える枠が限られます。
エコ減税のように予算枠があらかじめ決まっていてその枠が埋まってしまうと
予定よりも早く打ち切りになります。
つまり税金の一部が使われていることをあまりご存じない方が多いようです。
フラット３５の金利優遇は景気刺激策のひとつとなります。