【分野B：リスク管理】
＜６＞ 地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
１．地震保険では、地震を原因とする火災によって、居住用建物が受けた損害は補償対象となるが、収容家財（生活用動産）が受けた損害は補償対象とはならない。
２．地震保険では、店舗併用住宅を保険の対象とすることができる。
３．保険期間１０年の火災保険の契約と同時に地震保険を付帯して契約する場合、その地震保険の保険期間も１０年としなければならない。
４．地震保険は、保険会社が独自に保険料率を設定しているため、建物の構造および所在地、補償内容が同一であっても、保険会社により保険料が異なる。
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＜６＞解答 【 ２ 】 （反転すると正解を見ることができます）
（以下、考察です）
１．地震保険では、地震を原因とする火災によって、居住用建物が受けた損害は補償対象となるが、収容家財（生活用動産）が受けた損害は補償対象とはならない。
【 × 】
地震保険は、被災者の生活の安定を目的とする保険であるため、保険の対象は住宅及び生活用動産に限られ、保険事故は地震･噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没・流出による全損・半損・一部損である。
1966年（昭和41年）に初めて地震保険に関する法律と地震再保険特別会計法が施行され、地震保険の始まりとなった。また、2007年からは地震保険料控除制度も開始された。
２．地震保険では、店舗併用住宅を保険の対象とすることができる。
【 ○ 】
３．保険期間１０年の火災保険の契約と同時に地震保険を付帯して契約する場合、その地震保険の保険期間も１０年としなければならない。
【 × 】
４．地震保険は、保険会社が独自に保険料率を設定しているため、建物の構造および所在地、補償内容が同一であっても、保険会社により保険料が異なる。
【 × 】
基準料率制度を採用（自動車損害賠償責任保険と同じ）。損害保険料率算出機構が算出し、金融庁が認可した地震保険基準料率を適用する仕組み。
通常の保険料率と同じく、事故に対する保険金支払に充当する純保険料率と付加保険料率からなるが、地震保険料率の付加保険料率には、保険会社の利潤は含まれない（保険会社の社費と代理店手数料は含まれる）。
2012年1月22日(日) 過去問【問題１６】
（Riecchiの答え：正解）