昨日の勉強会で知ったURLです。
内閣府の『被災者支援に関する各種制度の概要』
http://www.bousai.go.jp/fukkou/kakusyuseido.pdf
全国賃貸管理ビジネス協会『被災時のためのQ&A』
http://www.pbn.jp/saigai-qa.html
河北新報記事「住宅あっせん協定機能せず」
この住宅機能あっせん機能せずはかなり誤解を招くというか
協定の真の意味を伝えていないようだ。
協定に基づき協会会員から提供して貰った物件を協会で登録し、行政（県や市町村）が被災者に示し
県が借り上げる契約となる。
自主避難した人は協定に基づく契約対象とならないし、自分で先に契約した被災者も対象にならないそうです。
県が借り上げる予定数は１０，０００件
現在会員からの物件情報は１，６００件
この協定物件に被災者の方々が住めるとしたら２年間は県が賃貸料も敷金礼金も手数料も負担するのだ。
仮設住宅が建つのを待って抽選申し込むよりいいのだが・・・
制度自体を被災者は知らないし、市町村の窓口も混乱しているし・・
一応、県と協定を結んでいるのは(社)宮城県宅地建物取引業協会という団体です。
あまりお役に立たない情報ですみません。
それからこの協定を使うと（使わないで賃貸に住んだ人も）
住宅の再建方法に応じて支給する支援金が
建設・購入の場合３００万に人は２００万に減額されます。
へんだよね？避難所からすぐに家建てられる人いますか？？？