昨日、「バビロンの大富豪」の中の、空っぽの財布を太らすための７つの知恵の１つ「自分の欲求と必要経費を混同するべからず」について書きました。
以下の記事をみると、国も、国民（？）の欲求をかなえるためには、いくらあっても足りないようです。
(転載開始）
来年度予算の概算要求、初の１００兆円超え 主要項目の膨張相次ぐ
産経新聞 8月29日
平成２７年度予算の各省庁からの概算要求が２９日、出そろった。一般会計の総額は過去最大の１０１兆７千億円程度で、初めて１００兆円を突破した。国の借金返済に充てる国債費や医療・年金など社会保障関係費が過去最大に膨らみ、地方創生など重点施策に優先配分する３．９兆円の「特別枠」はほぼ満額の要求となった。
要求総額は今年度当初予算（９５兆８８２３億円）に比べ約６兆円多く、政策経費は約３兆円増の約７６兆円。国債費は１１％増の２５兆８２３８億円に上った。
社会保障関係費は高齢化の進展で膨らみ、厚生労働省の要求額は３％増の３１兆６６８８億円。２年連続で増額した公共事業関係費は６兆１２１億円と、１６％増の要求になった。防衛省は島嶼（とうしょ）部の防衛強化に向け過去最大の５兆５４５億円を要求。景気回復による地方税収の上振れを見込み、総務省は自治体に配る地方交付税を１６兆４５０億円と５％の減額要求とした。
財務省は年末の予算編成で総額を１００兆円以下に絞り込む考え。ただ、消費税率１０％への引き上げ判断の結果や、来春の統一地方選をにらみ与党内から歳出圧力が高まることも予想される。
（転載終了）
財務省の「平成26年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」をみると平成２７年度の歳出・歳入を試算しているのでこちらも合わせてみてみます。
４つのケースを試算していますが、その中で‘試算A-1’「歳出自然体・経済成長３．０％ケース」によると
‘歳出’は、
①国債費 ２４，８兆
②基礎的財政収支対象経費 ７４，８兆円（社会保障関係費３２，４兆円、地方交付税１６，１兆円、その他２６，４兆円）
合計９９，７兆円
‘税収等’は、
③税収５５，５兆円
④その他収入４，４兆円
合計５９，９兆円
税収等－歳出＝－３９，８兆円
税収等－②基礎的財政収支対象経費（基礎的財政収支）＝－１５，０兆円
分かりやすく、家計に例えると、
約６００万円（前年より５０万円増える）の収入予想に対して、約１０００万円の支出を予定している。
内訳として、１億円の借金の返済が毎年２５０万円。
家計の運営費は約７５０万円（社会保障費３２５万円、仕送り１６０万円、やりくり費２６５万円）
収入と支出との不足分４００万円は残念ながらまた、新規に借り入れなければならない。
来年の４月の統一地方選をにらんだ歳出圧力が高まるということは、もっと仕送りしてくれといっているのか、それともお金がないのに見栄のために仕送りしてあげるぞ、といったところでしょうか？
この家計を改善するためには、
収入を上げる（増税・インフレ）、支出を減らす（社会保障費抑制、地方交付税減額、その他減額）方向になるのは間違いないですね。
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