変化に強い人生をつくる「最善の選択」とは？

人生は選択の連続です。

そして、そのどれにも「メリット」と「デメリット」があるのが現実。だからこそ私たちはいつも、「いまの自分にとって、何が最善か？」を考えながら選び取っていく必要があります。

その判断の軸となるのが、「目的」と「優先順位」です。
まず何を大切にしたいのかを明確にし、どの方向に進むべきかを定める。
そのうえで、自分の立ち位置（ポジショニング）を見極め、最善の方法を選択する――これが、後悔しない選択につながります。

人生の節目では「選択の修正」も必要になります。
私たちがマネーバランスの顧問先様から日々ご相談を受ける中で、お客様のライフステージの変化に立ち会うことが多くあります。

結婚、出産、離婚、再婚、退職、相続、独立…どれも人生を大きく動かすイベントです。

そのとき「これがベストだ」と思って決めた選択も、環境や価値観が変われば、修正が必要になることもあります。

たとえば、子どもが生まれたことで家計を見直す必要が出てきたり、定年退職後の生活に合わせて資産の運用方針を変えることもあるでしょう。

つまり、「一度決めたから終わり」ではなく、変化に合わせて選択をアップデートしていくことが大切なのです。

災害も「変化」への備えの一つです。
また、人生の変化は個人の出来事だけに限りませんし、地震や水害などの自然災害もまた、私たちの生活を大きく揺るがします。

こうした予期せぬ変化にも、柔軟に対応できるよう、日ごろからの備えや見直しが求められます。

たとえば、
・　家族構成に合った避難計画を立てておく
・　保険や貯蓄のバランスを見直す
・　情報収集や相談先を確保しておく

こうした「備え」もまた、自分たちにとっての最善を選び続けることに繋がります。

最善を選ぶために、相談できる相手を変化のたびに、自分ひとりで全てを判断するのは簡単ではありません。
だからこそ、信頼できる相談相手や専門家の存在がとても大切になります。

「いまの自分にとっての最善とは何か？」
この問いに一緒に向き合い、必要があれば方向修正していく――
私たちコンサルタントはそんな伴走者でありたいと考えています。

新社会人と責任 クレジットヒストリー

2022年（令和4年）4月より成人年齢が20歳から18歳へ変更になりました。

親権者の承諾が必要無くなるため、ジュニアNISAなど証券口座においても、改めて総合取引申込書を提出された方も多い事でしょう。

新聞社やテレビ局など報道機関においても、18歳が事件を起こした場合、起訴されたら実名報道を可能とするとの事です。

今までは未成年だったから・・・では通用しません。

成年年齢の引下げによって、親権者の同意を得なくても様々な契約が可能となるため、携帯電話の契約、アパートやマンションの賃貸借契約、クレジットカードやローンの申込みも自らの判断でできるようになります。

もっとも、スマホによるQRコード決済や、〇〇ペイなどのキャッシュレス決済の普及も相まって、学生のクレジットカード作成も多くみられます。
以前からも多くのクレジットカード発行会社においては高校生を除き、18歳になった人に対して発行することができました。

学生がクレジットカードの分割払いで高額なものを買う、過去にある一部の信販会社や消費者金融において、学生の高額なキャッシング枠や貸付金利と相まって、返済できず多重債務に陥るなど社会問題になったこともありました（これがキャッシングの過払い金返還請求です）。

学生がクレジットカードを選ぶ際は、学割やポイントアップ、年会費無料といった在学生限定の優待を設けている学生専用カード（若年層向けカード）を発行するクレジットカード会社があります。

もっとも、予算を決めて使用しないと、クレジットカード料金の支払い日に多額の請求が届き口座振替できない、これを繰り返すと、クレジットカードが失効してしまいます。

そして、信用情報という自らのクレジットヒストリーに傷がつき、将来ローンが組めないなど不具合が発生する恐れがあります。

「親が払えばいい」

「親の口座から引き落としすればいいので、自分は知らない」
これは通用しません。

未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができますが、成年になって結んだ契約は未成年者取消権の行使ができなくなります。

つまり「責任」とともに自分自身が支払わなければいけないのです。

次の一手、次の一歩、皆様はどうされますか。
だからこその消費者教育、予算組みが必要なのだと思います。

法律は時代とともに変わりますが、
これからも変わらないのは大人としての「責任」です。
 

もしかしたら・・・そこにお宝が！！

辞書で「消費」の意味を調べると、「欲求を満たすために財・サービス（商品）を消耗すること」と書いてあります。

一方「消費者」とは、お金を支払って商品やサービスを買う（消費する）人のことです。消費者としてモノを使用した後の処分には、使用者としての責任が生じます。つまり、「ごみの分別」です。

環境に配慮した行動として、３Ｒ というものがあります。

Reduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の３つのＲの総称です。それぞれの意味を確認してみましょう。

・ Reduce（リデュース）・・・製品をつくる時に使う資源の量を少なくすることや廃棄物の発生を少なくすること
・ Reuse（リユース）・・・使用済製品やその部品等を繰り返し使用すること
・ Recycle（リサイクル）・・・廃棄物等を原材料やエネルギー源として有効利用すること

消費者として私たちが環境のためにできることは何でしょうか。
 

例えば・・・こんなものがあります。
そうです、モノを再利用するということです。

リサイクルショップでのリユース品の購入、オークションサイトにおいて落札するなど、一見ゴミに見えるものが欲しい人にとってはお宝だったりします。

消費者庁では「消費者白書」を毎年発表していますが、その中で消費者の4割が「環境負荷の少ない商品購入に踏み出せていない」と回答しています。

それは環境に配慮した商品は一般のものに比べて高価であり、消費者としては割安なものを選択してしまうという事からです。

どうしても対価を伴うためお財布の中身と相談しながらの行動になるのは無理のないことでしょう。

一方、環境にやさしい消費行動とは、私たち消費者が無理なくできる自然保護活動のひとつです。
商品やサービスを購入するポイントは、環境への負担を減らす取り組みをしている生産者やメーカー、販売企業の選択です。 

その考えが社会に浸透することで、環境に配慮した商品が増加し、環境保全に役立っています。

ゴミの分別など、身近な消費活動が次の行動に繋がります。
単にごみを出すだけではなく、ごみを減らす、分別する、使用済製品を回収するなどの努力が重要です。

もしかしたら・・・そこにお宝が！！眠っているかもしれません。