増税後「家計支出変わらず」76%

税後「家計支出変わらず」76%　日経世論調査

日本経済新聞社とテレビ東京は25～27日に世論調査を実施し、10月1日から消費税率が10%に引き上げられた後、家計支出を減らしたかどうかを聞くと「変わらない」が76%で「減らした」の21%を大幅に上回ったようです。
今回の増税は過去の増税からの反省もあり増税前の駆込みやその反動は少なかったようです。
消費税増税後に家計支出を「減らした」と答えたのは、男性の19%に対して女性が24%とやじはり女性のは家計に敏感ですね…

公務員の育児休業1ケ月以上目指す

政府は、男性の国家公務員の育児休業に関し、原則として1カ月以上の取得を促す方針を固めたました。男性の育休取得が進まない地方自治体や民間企業へ波及させたい考えで、2020年度の実施を目指しています。
育休を取得しても業務に支障が出ないような環境整備や、育休取得率を各省庁幹部の人事評価に結び付ける案を軸に検討しており、近く概要を発表する見通しです。

男性が育児する時代になってきました。時代は大きく変わりましたね。育児は良いけど仕事はどうなるのやら。

損害保険料の引き上げが相次ぐ

損害保険料の引き上げが相次ぐ

損害保険料の引き上げが相次ぎ、家計の負担が大きく増えそうです。
10月に火災保険料が大手4社の平均で6～7％上がったのはご存知でしょうか。その理由が2018年度に起きた台風21号や西日本豪雨など自然災害で生じた巨額の保険金支払いです。最近でも台風19号で大きな災害があったために、21年1月にもさらに上がる予定です。
今後の値上げに備えとして、補償内容や保険料が適切かを再確認したり、保険期間を長期にしたりして保険料アップに対抗しましょう。