4月に始まった後期高齢者（75歳以上）を含む高齢者医療制度を支えるため、全国の健康保険組合に今年度、新たに3000億円以上の負担が発生する見通しとなった。高齢者が加入する医療保険に対し、健保が支援金を出す仕組みを政府が導入したためだ。各健保は保険料の引き上げや積立金の取り崩しで対応する ことになり、加入する会社員の保険料が上がる可能性もある。
健保は大企業の会社員とその家族が加入する医療保険。公務員は共済組合主体の短期共済組合。
ここ２，３年は年金ばかリが注目されて健康保険料は据置でしたがそろそろ健康保険料（短期共済掛金）アップが注目です。
