このブログは弁護士&FP(お金の専門家)で,がんとうつ,高齢化問題に興味があるFPBが書いています。
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この記事は,以前書いた記事(2011.9.4)を大幅に変更したものです。平成24年の年金額などに変えてあります。
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国民年金,厚生年金(公務員は共済)は,60歳までに,25年間(360ヶ月)保険料を納付しない年金を1円もらえません。

(転職などした場合国民・厚生年金通算で25年でOK)。

10年だけ納めていても年金は0円です。

24年11ヶ月分納付でも0円です。

25年分支払っていない人は,全く平等に無年金なのです。

$弁護士兼FPのお金と健康に関する「気づき」の話。-そうなん!

さて,今回のメインは2011年9月4日付日経新聞より引用です。

厚労省は保険料を滞納しているために,無年金になる人が最大で118万人にのぼると推計しているそうです。
((((((ノ゚⊿゚)ノ

現在の「総」人口の1%ですね。

2040年頃には「高齢者」は3500万人くらいと予想されています。

高齢者の3%位は無年金でしょうかね。

無年金だとどうなるか。生活保護になるということです。

生活保護になると格差社会とか身分という言葉をひしひしと感じるようになります。


厚生労働省は無年金や低年金になる高齢者の増加を防ぐ対策の検討に入った。

年金の受給資格を得るのに必要な期間を25年から10年に短縮することと、低年金者の年金額を1万6千円加算する案が軸。

保険料の納付意欲の低下をどう防ぐかや低所得者の範囲認定のための所得捕捉が課題となり、調整は難航しそうだ。

 厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会年金部会が13日、新政権での初会合を開いた。同部会が年内に報告をまとめ、それを受け、政府は来年の通常国会に法案を提出する方向だ。

 部会では、年金の受給資格期間を10年に短縮する案について「納付意欲が低下しかねない」と懸念する声が相次いだ。

 年金は40年間保険料を納めて満額受け取るのが原則だが、低年金者への救済措置を手厚くすると、保険料を10年だけ納める人が続出する可能性がある。

 厚労省は保険料を滞納しているために、無年金になる人が最大で118万人にのぼると推計している。



気になるのは,納付期間の要件を下げると納付意欲が下がるとかんがえているところです。

前にも書いたのですが,納付期間が短ければ年金額は下がります。

なぜなら,国民年金は次の様に計算されるからです。
$弁護士兼FPのお金と健康に関する「気づき」の話。-年金計算式
(本当はもっと複雑ですが,基本はこれです)
ちなみに,分母が480となっているのは,国民年金(基礎年金)の納付が480ヶ月(40年間)だからです。分子は支払った回数ですね。

10年しか年金保険料支払わなかった人はこうなります(平成24年の基礎年金額に基づく)。

$弁護士兼FPのお金と健康に関する「気づき」の話。-24年度年金額
1ヶ月16,385円ですよ。
$弁護士兼FPのお金と健康に関する「気づき」の話。-そうなん!
再登場ですかぁ~しかも同じセリフ。手抜きやね。

ですから,基本的に,不公平ではないと思うのです。

※みなさん,786,500円は「ナヤンデムゴイ(悩んでむごい)」と覚えましょう。

10年しか納付しないともらえても雀の涙だよ,と分かれば,次のようになるのではないでしょうか。

1 やっぱり納付しない
2 満額給付をめざしてきちんと納付する。


 このいずれかに別れ,現状と変わらないのではないかと,素人的に思うのですが。

 きっと政府は,国民がこの計算式を知らないことを前提に話しているのでしょうね。

 国民は知らないから,当然こんな選択をすることもないと。

 安易に10年だけ支払えばいいや,と考えるだろうと。

 かように,物事を知らないとこういう扱いをされます。

 ところで,民主党は最低年金額7万円を謳っていました。

 どうにも進まず,頓挫しかかっているのではないかと思うはなしですが,小沢氏の復権が進むと,この話がまた出る可能性があります。

 この最低年金制度,保険料の納付額にかかわらず,同額に設定するとしたら不公平でしょうね。

 10年しか支払わない人と,40年満額支払った人とで同じ年金だったら普通は怒りますでしょ。

 その場合は,保険料方式から税方式にするとか,財源の公平な取得を考えないといけません。
(この場合は,累進課税で高額所得者から多く保険料・税金を取ることは考えてよく,不公平ではありません)
。また,長期の移行期間をもうけて,不公平をなくする措置をとることになるでしょうね。

 さて,わたくしは,個々の民主党の政策に通じていないのです。
 
 年金の具体的な話しがもっと聞こえてくるといいなあと思います。

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払わない原因は,まず家計に余裕がないからだと思います。
$弁護士兼FPのお金と健康に関する「気づき」の話。-宵越しの金
それもいいでしょうが・・・
これが一番と思う上で,検討すると・・・・


次に,年額で見ると「悩んでむごい786500円」と少なく見える。

どうせもらっても少ないだろう,という思いもある。

また,盛んに年金は破綻するという声も聞こえる。

読売ニュース
15~29歳の8割以上が,仕事で十分な収入が得られるかどうかや,老後に年金を受け取れるかどうかに不安を感じていることが5月3日,政府の2012年版「子ども・若者白書」の原案で明らかになった


それなら自助努力で何とかしようではないかと,自信過剰な若い世代ほど思ってしまうのでさらに年金を支払わないという負のスパイラルへ。

ということがあるのではないかと思います。

しかし,65歳から85歳まで20年生きれば年金総額約1600万円ですからね(年金額が同じだとしてね)。

 老後に1600万円を放棄するかどうかという選択と思えば,普通の判断なら払うんじゃないかなあと思うのですが。

それでも,払わないのは,究極的には政府に対する信頼がないからかな?どうでしょうかね。

あと,最初にしてきしましたが,そもそも納付期間25年をクリアしていないともらえないということをよくしらないないのではないか,ということもあるでしょう。

私も知ったのは30歳すぎですよ~(おほほ(゚∀゚)ゞ)

$弁護士兼FPのお金と健康に関する「気づき」の話。-先輩僕もしりませんでした
後輩ってかわいいなぁ~。

これは国民皆年金なのにきちんと教育していないことが問題だと思います。

健康保険と年金は国民全員加入ですから,社会科の授業なんかできちっと教えるべきだと思いますがね。

学校で株式とかの授業をする前に。と思ってしまいます。

これ読んだ学校職員のみなさん,私は出張授業しますよ。無料で。

====知っておきましょう====


※収入が低い人は,年金納付の免除制度があります。

免除制度を受ければ,免除受けている期間は,実際に納付しなくても,「納付期間」扱いとなり,300ヶ月(25年納付)にカウントされます。基礎年金は,現在は2分の1が国庫負担なので,年金の半分額はもらえます。

ただ漫然と「滞納」していると,全くカウントされません。免除「手続き」が必要です。

※60歳以降も国民年金の支払いをして,25年の期間を満たす方法があります。

これは「任意加入」で手続が必要です。25年を満たすためなら,70歳まで加入できますので,ぎりぎり45歳からなら年金納付期間25年をクリアでき,老齢基礎年金を受給できます。

しかし,その納付財源(給与など)の手当が問題でしょう。

なお,厚生年金は,70歳まで加入できます。仕事がある人は,70歳まで納付できます。






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