贈与税

・贈与税

110万円以上の価値のものをもらうと、贈与税がかかる感じ。
正確には、贈与税には110万円の基礎控除があるので、
それをこえた分にかかる。

計算式
贈与税額＝（課税価格ー１１０万円）×税率ー控除額

例:1000万円贈与する場合
（1000万円-110万円）×0.5（50%）-225万円＝215万円
よって1000万円贈与する場合は、215万円が、贈与税として
国に納めなければならない。


※課税価格は贈与する金額、またはそれに相当する価値
※税率、控除額は累進課税で、贈与する金額によって変わる。

不動産に関わる法律

・不動産に関わる法律

・民法：
・建築基準法：土地に建物を建てるときの法律
・宅地建物取引業法：不動産を取り扱う場合（売買）に関連する。
不動産業者を規制する法律。（消費者保護の視点）
・借地借家法：不動産を借りるとき

不動産にかかる税金

・不動産にかかる税金
４つのタイミングで税金がかかる

1.取得時：不動産取得税
2.登記時：登録免許税
3.保有時：固定資産税、都市計画税
4.譲渡時：（所得税、住民税）但し高く売れたときのみ

固定資産税

・固定資産税

固定資産税＝固定資産税評価額×1.4%（標準税率）

不動産の定義

土地と建物は、別々の不動産として扱う。
一緒ではない。

源泉徴収とは

・源泉徴収とは

源泉徴収とは、給与などの支払いをする者が、所得税を差し引いて支払い、
支払い者が原則として、徴収する日の属する月の翌月の１０日までに
納税者に代わって国に納付する制度。
ようは、会社が給料からあらかじめ、差し引いて、会社が代理で納めるってとこ。

社会保険料控除

・社会保険料控除

支払額の全額を、所得から差し引くことができる制度。

減価償却費

・減価償却費

土地や借地権は、時の経過により価値は減少しないため
減価償却の対象にはならない

課税方式

・課税方式

申告納税方式：税金を納める人が自分で税額を計算して納める
例：所得税、法人税、相続税
賦課課税方式：国や地方公共団体が税額を計算して、税金を納める人にその金額を通知する
例：個人住民税、個人事業税

源泉分離課税

・源泉分離課税

一定の所得において、他の所得と合算せず。分離して所得の支払い者が
支払いの際に、源泉徴収し、納税すること。