12年5月FP2級 学科問題46 予想問題 | 2017年1月22日試験対策 FP技能士2級・3級 最短最速一発合格講座【FP資格塾】(無料)

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12年5月27日実施対応 FP技能検定 2級学科試験

【予想問題】


【問題46】

●本命予想問題(11年5月問題46 出題)
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、特定行政庁の許可等は考慮しないものとする。


1.建築物の敷地は、原則として、幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない。
2.建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合は、原則として、その建築物のすべてに防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
3.防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和を受けることができる。
4.前面道路の幅員が12m未満の場合の建築物の容積率は、前面道路の幅員に所定の率を乗じた容積率と、都市計画において定められた容積率との、いずれか高い方が上限となる。


【解答】4
1)適切
2)適切
3)適切
4)不適切
指定容積率以下で、かつその幅員のメートルの数値に指定の数値を乗じたもの以下でなければならない。すなわちいずれか低いほうが上限となる。


【出題傾向】問題46はとにかく建築基準法の出題が多い。道路に関する制限、建ぺい率、容積率防火準防火地域内の制限など基本的な内容が問われるので得点源としていただきたい。


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●直近12年1月22日出題
都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法上の規制に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。


1.建築物の敷地が接する道の幅員が4m未満であっても、特定行政庁が指定したものは、建築基準法上の道路とみなされる。
2.建築物の敷地が幅員12m未満の道路に接する場合、その敷地に建築する建築物の容積率の上限は、都市計画の定めにかかわらず、前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た率となる。
3.自らが居住する戸建住宅は、すべての用途地域において建築が可能である。
4.防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率と容積率の双方の制限について緩和を受けることができる。


【解答】1
1)適切
2)不適切
建築物の敷地が幅員12m未満の道路に接する場合、その敷地に建築する建築物の容積率の上限は、都市計画の定めたもの以下で、かつ前面道路の幅員に一定の数値を乗じて得た率以下でなければならない。
3)不適切
自らが居住する戸建住宅は、工業専用地域を除く用途地域において建築が可能である。
4)不適切
防火地域内に耐火建築物を建築する場合、緩和を受けることができるのは建ぺい率。


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