法人、個人事 業主ともに活用できそうなのが経済産業省による持続化給付金の制度となっています。
対象となる事業者は新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で５０％以上減少していることが要件となっています。
資本金１０億円以上の大企業は除きますが、中小企業はフリーランスを含む個人事業者を対象とし、医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人まで広く対象とする予定となっています。
給付額は、原則、法人２００万円、個人事業者１００万円。
ただし、前年からの売上の減少分を超えない範囲となります。
現状では詳細の決定はまだされていないのですが、補正予算の成立後１週間程度で申請受付を開始する予定とのことで、、迅速に給付を行うため、電子申請を用いる予定とのこと。
現状、政府は当初は２４日の成立を目指していた補正予算を２２日に前倒しで目指すとしています。
飲食店に限らず、幅広い業種の方が利用できるのではないでしょうか。