この要件に該当する方は自治体が原則3カ月～最長9カ月分の家賃を家主に支払ってくれて、返済の必要もありません。４月20日以降離職・廃業から２年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況のある方と対象者が広がりました
厚生労働省 制度の紹介
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000073432.html
新型コロナウイルスのために職場が休業。収入が減り、自宅の家賃が払えない・・・。そんな人は今すぐ、「住居確保給付金」の要件に当てはまるか確認してみてください
