これからの住宅購入のトレンド

住生活基本法で、何が変わるのでしょう？

一番大きなことは、中古住宅の取引が増えていくことだと思います。

外国において、全住宅取引に占める中古の割合は、アメリカ、76％、イギリス、89％と、中古住宅の流通が多いのが実態で、日本の中古住宅流通が低すぎるという点があります。

そこで、国土交通省は、平成20年に14%だった中古住宅の流通割合を、平成32年には25%にすると目標を掲げています。


ただ、新築住宅に比べ、中古住宅は、例え同じ築年数だったとしても、環境やメンテナンスなどによって、建物の状態が異なることが多く、お客様にとって、建物の良しあしが判りにくく中古を買うのは不安だといった声があります。

そこで、不安を解消するために、官民上げて様々な取組みが行われています。

・ホームインスペクション
建物の専門家が、第三者的な立場から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期などのアドバイスを  行います。

使い方は、中古住宅の購入を検討している買主が、利害関係のない第3者に、検査を委託して、報告を受けて、買うかどうかの判断にするといったものです。

ホームインスペクションは、契約をする前に、調査員にやってもらうことをお勧めします。

ホームインスペクションの費用は、9万円前後で、一見高いように思われますが、契約前であれば、建物に不具合の報告があり、費用が掛かりすぎると判断すれば、購入を見合わせることができますし、反対に補修費分を売値から引いてもらう交渉もできます。

例えば、1500万円の住宅と比較すると、0.6％の費用負担で安心を買えるわけですから、非常に賢い支払だといえます。

清正不動産では、ホームインスペクションをお勧めし、調査は、森田コンサルティング事務所様 に、お願いすることにしています。

また、熊本でも、ホームインスペクションを行う方が増えていまして、将来的には、中古売買取引のスタンダードになると思います。 

国の住宅政策２

住宅建設５か年計画は、その名前の通り、向こう５年間、住宅を建設する目的を決めて行うというものでした。

つまり、住宅を建てるというのが大前提でした。

しかし、総務省が、2005年12月に、2005年国勢調査の速報人口を公表したことにより、人口減少が、現実の問題として広く注 目されるようになったのです。

当時の2005年でも、空家率は12％を超えて、年々上昇していましたので、これから人口が減る中、住宅を建て続けるのは、まったくナンセンスだと
認識されるようになります。

そこで、国は住宅を新たに作る政策を止め、2006年6月に、住生活基本法を制定しました。

住生活基本法は、住宅単体に関するものだけではなく、街並み、住環境、適正で円滑な取引、住居の安定確保の構築など、住宅を取り囲む幅広い範囲を対象としています。

住生活基本法は、4つの理念があります。

　・良質な住宅ストックの形成及び将来世代への継承

　・良好な居住環境の形成

　・国民の多様な居住ニーズが実現される住宅市場の環境整備

　・住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保


また、都道府県は、国の計画に沿って、各計画を作ることを求められています。


熊本県も、熊本県住生活基本計画「熊本県住宅マスタープラン」 を作成しています。　（PDFファイルが開きます）

 

国の住宅政策1

なぜ、１０戸中１戸以上空きがある状態になったのでしょうか？

それは、今から５０年も前の話になります。

高度成長期というのを、皆さんも聞いたことがあると思います。

それは、１９５５年から１９７３年までの期間の出来事でした。

この期間、日本経済は成長率が年平均１０％を超え、国民総生産（ＧＮＰ）は、
アメリカにつぐ第２位の規模（１９６８年）に達しました。

昨今の中国の経済成長率に負けないくらい経済を成長させていたのです。

経済の成長につれて、企業は働き手を多く必要とし、
田舎から都会に若者が仕事を求めて、引っ越してきたのです。

それまで、親元にいた人々が、実家から出ることにより、新たに住む場所を必要としました。

この時代、とにかく、住む場所が足りなかったのです。

1966年、建設省が、住宅建設５か年計画というのを制定しました。

これは、向こう５年間の住宅建設について、目的を決めて、
その政策を行っていこうというものでした。

第１期と第２期は、住宅難の解消が目的でした。
この時代、全く住宅が足りていなかったので、それを解消しようというのが理由でした。

第３期から第７期までは、量の確保から質の転換が目的でした。
これは、第１期と、第２期が、量を重要視するあまり、品質が劣る住宅が多数建設されたという、反省によるものでした。

この頃になると空き部屋が目立つようになります。

第８期は、市場・ストックを重要視しようというのが目的でした。
これは、量・質とも十分な住宅がすでにできているので、
そのできている住宅を活かそうという理由でした。

そして、４０年間続いた住宅建設５か年計画は、終わりを迎えるのです。

続く、、、

熊本県の住宅事情

総務省　統計局の調査によりますと、平成20年には、熊本県内には、約７７万戸の住宅がありました。

それでは、その住宅に住む人々の数というのは、どうでしょうか？

世帯数を調べてみますと、平成20年には、66.4万世帯です。

住宅が77戸あって、その住宅に住む世帯が66.4万世帯。

世帯よりも住宅の方が多いですね。

10万戸以上も多いのです。

実際に、空家率という人が住んでいない住宅の割合が、どれくらいかという統計もありまして、平成20年には、13.4%でした。

この数字は、年々上がっていますので、現在は、15%位と予想されます。

１０戸の部屋のうち、１戸以上は空いていることになります。

実際に、皆さんの周りにも人が住んでいない家があると思います。

たくさんのお花を頂きました

開業のお祝いに沢山のお花を頂きました。

ありがとうございます(^-^)

店舗内でおける場所が限られているので、自宅にも飾っています。

花があると、とても雰囲気が良くなりますね。