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神田で住宅購入・住宅ローン相談・ライフプラン専門のファイナンシャルプランナーをしております、渡邊英利です。
先日の投稿（相続税がかかる人の割合は？）では、東京都を含めて首都圏は、土地（不動産）の価格が高いため、場合によっては相続税が発生する率は、全国の平均値から比べると高くなるのではと予想しました。実際のところはどうだったのでしょうか。
国税庁ウェブサイト内で東京国税局から発表されている「平成22年分の相続税の申告の状況について」（http://www.nta.go.jp/tokyo/kohyo/press/h23/sozoku/index.htm）によると、平成22年に東京都で発生した相続の約23万1000件のうち、実際に相続税のかかった課税件数は1万6000件となり、東京都では全体の7.0％が相続税を支払ったことになっています。
予想通りの結果となりました。
この結果は、東京都に限らず、土地や建物などの不動産の価格が高い地域や、各人の個別の事情によって全体の平均値とは異なる結果になることも考えられます。
もちろん、不動産価格だけが東京都における相続税の課税割合が高くなる理由ではありませんが、結果は非常に興味深い差となって表れてきました。
なお、平成23年度の税制改正により、今後、相続税の基礎控除が引き下げられることが盛り込まれ、今後法案成立により、相続税を支払うことになる世帯が増えることが予想されています。
相談の現場では、一般的な知識として統計上の平均値や、代表的な数値をつかって説明することが多いですが、地域性やお客様の個別の事情により、アドバイスする内容が大きく変わってきますね。
お客様へのアドバイスをするときには、このようなちょっとした情報も伝えられるように気を遣いたいものです。
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