10月26日から30日のマーケットは、日米の金融政策が注目されました。
先週、ＥＣＢ理事会で12月追加緩和実施の可能性について示されたことや、
中国人民銀行が利下げを行ったことから、週初の主要株式市場は上昇してスタート。
日経平均株価は19,000円台を回復。
ドル/円は121円台半ばへと円安が進みました。
その後は、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合
に関心が移り様子見ムードが広がる展開に。
結局、ＦＯＭＣでは、予想通り利上げが見送られましたが、
年内の利上げについて12月会合で協議する強い姿勢が示されたことから、
米国債利回りは上昇。ドルは主要通貨に対し強含みました。
また、前回指摘した「新興国をはじめとする世界情勢が米経済を抑制」
との文言は削除へ。
今後は、若干後退している雇用市場の見極めや、その他の経済指標が注目されます。
そして30日は、日銀金融政策決定会合。
追加の緩和策が期待されましたが、結果、現状維持。
黒田総裁は、物価目標の達成時期を2016年後半へと先送りするとしました。
また、今回の会合で、追加緩和の議論はなかったとされ、これらを受け
ドル/円は、円が買われ、その後円売りとなるなど乱高下。
中国では、五中全会が開催さました。
成長目標値は示されなかったものの、一人っ子政策の転換やサービス産業の
市場開放などの施策が発表されました。
豪州は、7-9月期消費者物価指数（ＣＰＩ）の弱い内容が伝わると
利下げ観測が台頭し、豪ドルは一時85円台半ば付近と
3週間ぶりの水準まで弱含む場面も。
国内、9月鉱工業生産（速報値・前月比）は、予想-0.6％、結果＋1.0％と
予想外に強い内容であることが確認。
一方で、9月全国消費者物価指数（ＣＰＩ・生鮮食料品除く）は、
前年同月比-0.1％となり前回同様の水準でした。
日経平均株価は、緩和期待で会合当日30日（金）は一時19,202.34円まで
上昇しましたが、結局19,083.10円、前週末比+257.8円で取引を終了。
ＮＹダウは、17,663.54ドル、前週末比＋16.84ドルで引けました。
今週は、米10月雇用統計、非農業部門雇用者数が注目されます。
ドル/円 120.660円
ユーロ/円 132.685円
豪ドル/円 86.030円 （週末の東京金融取引所清算価格）
お金サミットはこちら （初心者の方もどうぞ）