7月6日～10日マーケットは、ギリシャと中国へのリスク懸念で
乱高下の週となりました。
注目のギリシャ債務問題では、5日に国民投票が行われ、
結果、緊縮案にＮＯが突きつけられる格好に。
ただ、強硬派のバルファキス財務相が辞任したことで今後の交渉が
進みやすくなるとの見方や、
ギリシャ側が作成した財政改革案へ期待が高まりマーケットは一服。
しかし、上海株が6月の年初来高値から3割以上下落し、下げが止まらず
新たな火種に。
世界の株式市場は大きく下落し、中国は株価暴落を阻止するため矢継ぎ早に
政策を打ち出しました。
ドルや円は主要通貨に対し買われ、ドル/円は120円台前半になる場面も。
その後は持ち直し122円台へ。
結局、日経平均株価は、一時19,100円台まで下落したものの、
上海株が持ち直したことなどから2万円台を回復。
週末終値は19,779.83円と 前週末比－759.96円で取引を終えました。
NYダウは、17,760.41ドルと前週末比+30.3ドルとわずかにプラスで取引終了。
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