『国民生活金融公庫』が発表した
2006年10月の調査結果によると、
世帯の年収に対する在学費用
(小学校以上に在学中の
子供全員にかかる費用の合計)
の割合は、平均30.8%という結果です。
(調査結果を見ると、重い教育費
負担の現実が実感できます。)

高校入学から
大学卒業までにかかる費用は、
1人当たり平均868万円となっています。
↓
『教育費の捻出方法』
↓

NO1 「教育費以外の支出を削っている」
(68.3%)
NO2 「子供がアルバイトをしている」
(44.3%)、
NO3 「預貯金や保険などを
取り崩している」
(38.6%)

利用したいですね。
↓

出産育児一時金 (出産をしたとき)
少子化対策の一環として、出産一時金の給付額が
35万円にアップ!!
被保険者が出産をしたときは、
被保険者が出産をしたときは、
子供1人に35万円が、
出産育児一時金として支給されます。
(双子の場合は、
出産育児一時金は2人分)
被扶養者が出産したときは、
同額の家族出産一時金 を支給

被保険者が出産のため会社を休み、
事業主から報酬が受けられないときは
出産手当金が支給されます。
支給される金額は、1日につき標準報酬
支給される金額は、1日につき標準報酬
日額の6割に相当する額が支給されます。
会社を休んだ期間について、事業主から
報酬を受けられる場合は、報酬の額を
控除した額が出産手当金として
支給されます。
出産日以前42日間
出産日以前42日間
(双子以上の場合は98日間)から
出産日後56日間の中で会社を
休んだ期間について支給されます。
ただし、休んだ期間にかかる分として、
出産手当金の額より多い報酬が
支給される場合は、出産手当金は
支給されません。

(社会保険より給付)
出産予定日前に出産に要する費用が
必要となったときに、
出産育児一時金の80%
(最高28万円)を
限度に無利子で貸付


①出産手当金は最大98日間ですが、
実際の出産が出産予定日より
遅れた場合、遅れた期間も
支給されます。
②出産手当金を受給している間に、
②出産手当金を受給している間に、
病気になり、働けなくなった場合は、
出産手当金の受給が終了した後に
傷病手当金を受けることができます。
③会社を退職されたとしても
③会社を退職されたとしても
1年以上の被保険者期間があれば、
退職した日より、6か月以内に
出産をした場合は、被保険者として
受けられる
出産育児一時金及び
出産手当金が受けられます。
ただし、平成19年4月1日より、
ただし、平成19年4月1日より、
退職した日より6ヶ月以内に
出産した場合に支給されていた
出産手当金は廃止されます。
また、同様に任意継続被保険者に
対する出産手当金の支給は
廃止されます。
④これまでの出産手当金は、1日あたり
標準報酬日額の
6割が支給されていましたが、
平成19年4月1日より、標準報酬
日額の3分の2相当額が
支給されることとなりました。
↓

(育児休業基本給付金)
「休業時の給料の30%×休業月数
「休業時の給料の30%×休業月数
(1歳未満の子を育てる期間)」支給
(育児休業者職場復帰給付金)
育児休業終了後に職場復帰して
6ヶ月経過した時点で
「休業時の給料の10%×
休業月数」支給
(児童手当金)
0歳から小学校6年生までの
児童が対象、
2人目までは1人につき
月額5,000円、
(3歳未満は月額10,000円支給)
3人目からは1人につき
月額10,000円支給
(育児休業期間中の健康保険・
育児休業期間中の本人負担分及び
※ただし、厚生年金保険の保険料は
厚生年金保険の保険料免除)
育児休業期間中の本人負担分及び
事業主負担分の保険料が免除
※ただし、厚生年金保険の保険料は
免除となっても、
将来の年金額は減額されません。
↓『自治体が提供する子育て支援』
各自治体によって受けられる
サービスには大きな差がありますが、
一例として三原市を例にあげます。
●児童手当
●児童手当
●未熟児養育医療
●乳幼児等医療
●療養援護金
●チャイルドシート購入費助成
●乳幼児等医療
●療養援護金
●チャイルドシート購入費助成
(2人目から)
●就園の支援
(幼稚園就園奨励費補助制度)
●就学援助
●就学援助
●小児慢性特定疾患の医療
●自立支援の医療(育成医療)
●放課後児童クラブ
●放課後児童クラブ
●奨学金制度
などがあります。
※利用するには所得制限などの
※利用するには所得制限などの
条件がある場合がありますので、
利用する場合には関係各署に
ご確認下さい。
たとえば、僕の住んでいる
広島県三原市では、
「みはら子育て応援ネット」があります。
このサイトでは、三原市で子育てを
する時に必要な情報を簡単に
知ることができるように、
三原市子育て支援課
(0848-67-6045)と
県立広島大学保健福祉学部が
共同で作成しています。
↓ご参考にどうぞご活用ください
http://www.city.mihara.hiroshima.jp/shisei/kakuka/kosodate/ouenn/index.html
↓国民金融公庫
平成18年度家計における
教育費負担の実態調査
(平成18年10月5日発表)
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_h18.pdf
http://www.kokukin.go.jp/pfcj/pdf/kyouikuhi_h18.pdf
↓社会保険庁トップ >
社会保険制度の概要 >
政府管掌健康保険基礎知識
「7.どのような給付があるのか
「8.費用の負担
(財源は?/保険料)」
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm
http://www.sia.go.jp/seido/iryo/iryo12.htm
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