行政改革の一環
平成13年12月18日に閣議決定された計画。
特殊法人である住宅金融公庫については、
以下のとおり定められている。
| 1、 |
融資業務については、平成14年度から
段階的に縮小する。
|
| 2、 |
住宅金融公庫については5年以内（注）
に廃止する
（既往債権管理及び証券化支援業務については、
新たに設置する独立行政法人が行う）。
|
| 3、 |
融資業務については、民間金融機関が
円滑に業務を行っているかどうかを勘案して、
上記独立行政法人を設置する際に最終決定する。
|
| 注： |
「住宅金融公庫法及び
住宅融資保険法の一部を改正する法律」
（平成16年法律第75号）により、
「平成19年3月31日まで」とされている。
|
 住宅金融公庫は、 平成19年４月に 「住宅金融支援機構」に生まれ変わります。
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