法人税、来年度から下げ
自民党野田毅税制調査会長は財源の確保を条件に来年度からの引き下げを認める考えを示した。
現在、実効税率35.64％を段階的に下げる検討に入った。 主要欧米国並みの20％台にしていく模様。
ただ、法人税下げにはいろんな『追い風』と『向かい風』がある。
『追い風』 ： 支持率の高い安倍内閣が意欲を見せている点。
経済界からの要望 ・ 欧米諸国との競争力向上。
『向かい風』 ： 消費税を上げたのに法人税を下げることへの『消費者冷遇、企業厚遇』感がある。
税収の6割が地方自治体へ入るので、税収減は地方自治体が容認しない。
ただ、減収による代替財源確保が難しい。10％引き下げるなら約5兆円が不足する模様。
代替案の検討に入っているが、どちらにせよ個人・消費者にしわ寄せが来るのは必至だ。
今後、法人よりも個人が資産を残していくのが難しくなる。というか、効率が悪くなるだろう。
なので、中小企業を応援する私としては、一刻も早くコストカット及び、法人資産を個人資産に移転していって欲しいのである。