2011年1月7日の日本経済新聞の社説。
菅直人首相が消費税を含む税制抜本改革と環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への傘下を今年の政権課題に据える決意を明らかにした。いずれも「６月をめどに方向性」と踏み込んだ。有言実行内閣の看板が偽りだと言われないよう、不退転の決意で成果を上げてほしい。
こう始まっている。
菅首相、言うこととやることが違うとの批判が強く、有言不実行内閣との悪名が高くなっており、かなり逆境に立たされている。
果たして6月までに方向性が立てたれるのだろうか・・・
実際に見守ってみることにしよう。