医療費控除とは、
かかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。
そこで気になるのが
医療費控除の対象になるものがどういうものか
ということでしょう。
例えばお子さんが受ける予防接種はどうなのか？
風邪薬はどうなのか？など
対象となるものと、ならないものがあります。
この記事では
医療費控除の対象となるものと、ならないものについて解説します。
医療費控除で税金の還付を受けるときには
必ず必要な知識なので抑えておきましょう。
医療費控除の対象になるもの・ならないもの
医療費控除の対象となるのは
主に治療目的のものが認められます。
医療費控除の対象のなるものをチェックして、
以下の領収証は必ず保管しておきましょう
入院・通院・検査・治療
●医師に支払った診療費・治療費
●医師が治療目的で必要だと判断して作成した診断書代
●医師の指示による差額ベッド代
●治療のためのマッサージ・はり・お灸など
●治療のための松葉杖・義足の購入費用
●特定健康検査・特定保健指導
●入院時に提供される食事代
●通院や入院のための交通費
電車やバスでの移動が困難な場合のタクシー代
●レーシック手術
●医師が治療上必要と判断した近視矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代
×出ないもの
●医師等の謝礼
●美容整形
●予防注射の費用
●医師の指示によらない差額ベッド代
●会社や保険会社に提出する診断書代
●メガネ・コンタクトレンズの購入代金
●体の異常がない場合の定期検診や人間ドック費用
●通院のための自家用車のガソリン代や駐車代
●入院時のパジャマや洗面用具など
出産
●妊娠中の定期検診・出産費用
●助産師による分娩の介助料
●流産した場合の手術費・入院費・通院費
●母体保護法に基づく理由で妊娠中絶した場合の手術費用
×出ないもの
●出産のために実家に帰る交通費
●カルチャーセンターでの無痛分娩の受講料
●母体保護法によらない妊娠中絶のための手術費
歯科
●虫歯の治療費・金歯・銀歯・入れ歯の費用
●治療としての歯列矯正
×出ないもの
●美容のための歯科矯正
●歯石除去のための費用
医薬品
●医師の処方箋により薬局で購入をした医薬品
●病気やケガの治療のために、病院等に行かず、薬局で購入した医薬品
×出ないもの
●疲労回復・健康増進・病気予防などのために購入した医薬品
医療費控除の基礎知識
ここまで医療費控除の対象となるものとならないものをお伝えしましたが、
医療費控除の基本的なことをお伝えしておきたいと思います。
医療費控除とは
医療費が多くかかった年に、
その医療費の負担を少しでも軽くするために、
かかった医療費の一部を税金から控除することです。
自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、
年間（1～12月）10万円
（所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5％」の額）を超えた場合、
その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。
控除できる金額の上限は200万円です。
ただ、保険金などで補てんされた場合はその金額を差し引かなければいけません。
計算式は以下のようになります。
一年間に支払った医療費の合計を出す
↓
保険などで補てんされる金額をマイナス
↓
１０万円または、所得が２０万円未満の場合は所得金額の５％を差し引く
↓
医療費控除額（最高２００万円まで）
医療費控除で押さえておきたい６つのポイント
1. 医療費控除は自分だけではなく家族の支払いも対象となる
医療費控除は会社員本人だけが支払った分だけではありません。
自己又は自己と生計を一にする配偶者や
その他の親族（両親や子供など）のために支払った医療費も含みます。
健康保険証が別々でも税法では医療費に合算できます。
健康保険法の扶養家族と税法上の家族の定義は異なります。
なので自分だけでなく配偶者や家族の分も合計して控除を受けることができます。
2. 会社員も確定申告をする
よく生命保険料控除などの年末調整と混同する人がいますが、
医療費控除は会社員でも2月16日~3月15日までに
確定申告をしなければいけません。
3. 医療費控除は5年まで遡って申告できる
医療費控除は仮に申告をし忘れても5年間は遡って申告することができます。
4. 住宅ローン控除などで所得税の支払いがなくても確定申告する
住宅ローン控除などにより、所得税の支払いがなくても
医療費控除により課税所得を下げることによって、
住民税が軽減されるので、医療費控除の確定申告をしておきましょう。
5. 家族の中で1番収入が多い人が申告をする
所得税は所得が高い人ほど税率が高くなるので
所得の高い人にまとめて申告したほうが有利になる場合があります。
６. 確定申告に必要なもの
確定申告をする場合には以下のものが必要となります。
●給与所得の源泉徴収票（原本）（給与所得のある人）
●領収書など医療費の支出を証明する書類
●医療費明細書
最後に
医療費控除は確定申告をしなければ還付を受けることができません。
思ったよりも多くのものが医療費控除の対象となります。
特に家族がたくさんいる人は
1年間で医療費控除の該当する支払いが多くなるので
是非、領収書は取っておきましょう。
税金や社会保障制度には
他にも自分で行動しなければ給付を受けれないものがたくさんあります。
あなたの加入した保険の担当者は
保険料控除の事を教えてくれるプロですか？
１１月、１２月は自分の加入している保険を意識する時期です。
現在の加入内容が自分に合っているのかどうかも
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