小さな会社の総務・経理が専門の
中村真里子です。
本日の日経新聞一面を「年金制度改革」の話題が賑わせています。
・高所得者の年金の減額
・パート労働者の厚生年金への加入条件の緩和
・専業主婦からの保険料徴収
など。
「社会保障と税の一体改革」が政府のスローガンですが、
これに是非「雇用」も加えていただきたいと思います。
「年金支給開始年齢の引き上げ」は検討を先送りとあります。
これも「雇用」の問題が先なのではと思うのですが？
そもそも高齢者に働いてもらわないと人手が足りなくなる
と言いながら、企業が海外に拠点を移す動きが強まると、
ますます雇用のパイの取り合いになり、
若年層の「雇用」がなくなっていくのではと、
老婆心ながら心配しております‥。
今回の地震についての厚生労働省のお知らせを
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