この記事は約3分で読めます。
こんにちは。
元地方公務員でファイナンシャルプランナーのケンと申します。
本日もご覧いただきありがとうございます！
今回は
**【知らないと損！令和8年度 税制改正案の気になるポイント②】**
をテーマにお届けします。
前回は、所得税がかかり始めるラインの見直しについて整理しました。
今回は、
**配偶者控除・扶養控除などの所得要件見直し**
について、わかりやすく整理していきます。
【目次】
第1章｜今回見直されるのは「控除額」ではない
第2章｜変更の中心は“扶養判定のライン”
第3章｜具体的に何が変わるのか
第4章｜生活への影響はどこに出る？
──────────────────
第1章｜今回見直されるのは「控除額」ではない
──────────────────
まず最初に、誤解しやすいポイントです。
今回の税制改正案では、
「配偶者控除が増える」
「扶養控除の金額が上がる」
という話ではありません。
見直しの中心は、
**控除額そのものではなく、
控除を受けられるかどうかを判断する基準**
の調整です。
つまり、
制度の中身が大きく変わるというよりも、
**判定ラインを現状に合わせて動かす**
という性格の改正になります。
──────────────────
第2章｜変更の中心は“扶養判定のライン”
──────────────────
配偶者控除や扶養控除では、
「扶養に入れるかどうか」を判断するために
所得の基準が設けられています。
今回の改正案では、この基準が見直されます。
背景にあるのは、
・物価上昇
・賃上げの進展
・働き方の多様化
などです。
長年据え置かれてきた基準を、
現在の収入水準に合わせて調整しようという流れです。
──────────────────
第3章｜具体的に何が変わるのか
──────────────────
今回示された主な変更点は次のとおりです。
【所得税】
・同一生計配偶者・扶養親族の所得要件
58万円以下 → **62万円以下**
・ひとり親の子の所得要件
58万円以下 → **62万円以下**
・勤労学生の所得要件
85万円以下 → **89万円以下**
【住民税】
こちらも基本的に同様の見直しが予定されています。
ただし注意したいのは、
**所得税と住民税では適用時期がずれる可能性がある**
という点です。
税目ごとに反映タイミングが異なるため、
同じ年でも見え方が変わることがあります。
──────────────────
第4章｜生活への影響はどこに出る？
──────────────────
今回の見直しは、
一見すると小さな数字変更に見えるかもしれません。
しかし実務上は、
・パート収入の調整
・扶養に入れるかどうか
・年末調整や確定申告
といった場面に影響しやすい部分です。
特に、
「扶養に入るために収入を調整している」
という家庭では、
今後の働き方の判断に関係してくる可能性があります。
ポイントは、
**控除額が増える改正ではなく、
扶養判定の基準が動く改正**
だという点です。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！