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こんにちは。
元地方公務員でファイナンシャルプランナーのケンと申します。
本日もご覧いただきありがとうございます！
今回は少しタイムリーな話題です。
実は今、
**令和8年度の税制改正案** が公表され、
税金のルールが見直される方向で議論が進んでいます。
まだ正式に決まった制度ではありませんが、
税制改正はある日突然始まるものではなく、
こうした「改正の方向性」が先に示されるのが一般的です。
そこで本シリーズでは、
**みなさんの生活に関係しそうな改正内容**を、
できるだけわかりやすく整理していきます。
第1回目は、ニュースなどでも少し話題になっている
「178万円の壁」と呼ばれる内容についてです。
【目次】
第1章｜税制改正「大綱」とは何か
第2章｜今回示された大きな変更の方向性
第3章｜いわゆる「178万円の壁」の正体
第4章｜誤解しやすいポイント
まとめ
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第1章｜税制改正「大綱」とは何か
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まず前提として、
今回話題になっている内容は
**すでに決まった法律ではありません。**
政府が毎年まとめる
**「税制改正大綱」**
という資料の中で、
「今後こういう方向で制度を見直していきます」
という設計図が示された段階です。
ただし、税制は多くの場合、
この大綱をベースに制度化されていきます。
つまり、
**いまは“予告編”の段階**ですが、
方向性としては非常に重要な情報です。
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第2章｜今回示された大きな変更の方向性
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今回の改正案で示された大きなテーマは、
**所得税がかかり始めるライン（課税最低限）の引き上げ**
です。
物価上昇や賃上げ環境の変化を踏まえ、
これまで長く固定されてきた税の基準を
見直そうという流れになります。
ニュースでは
「年収の壁が変わる」
という表現で紹介されることもありますが、
実際には新しい制度が1つできるわけではありません。
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第3章｜いわゆる「178万円の壁」の正体
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**「178万円の壁」**
という言葉。
これは制度名ではなく、
あくまで通称です。
実際に行われようとしているのは、
・基礎控除の引き上げ
・給与所得控除の見直し
・期間限定の特例措置
といった複数の調整を組み合わせて、
**所得税がかかり始める水準を引き上げる**
というものです。
具体的には、
基礎控除は
合計所得2,350万円以下の人について
4万円引き上げられ「62万円」へ。
さらに、
給与所得控除の最低保障額も
65万円から69万円へ引き上げ。
加えて令和8年・9年は
特例的な上乗せ措置も検討されています。
これらを合計した結果として、
「課税最低限がおおむね178万円程度になる」
と説明されているわけです。
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第4章｜誤解しやすいポイント
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ここは非常に大事な部分です。
今回の改正案について、
「178万円まで税金がかからない」
「全員の手取りが同じだけ増える」
といったイメージが広がりがちですが、
必ずしもそうではありません。
実際には、
・所得水準によって影響は異なる
・適用される年分がある
・源泉徴収や年末調整の反映時期で体感が変わる
など、見え方は人によって変わります。
また、
**「178万円」という名称の制度が新設されるわけではない**
という点も重要です。
あくまで控除の見直しの結果として
そう呼ばれているに過ぎません。
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まとめ
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令和8年度の税制改正案では、
所得税がかかり始めるラインを
引き上げる方向性が示されました。
まだ正式決定ではありませんが、
税制はこうした流れを経て実際の制度へと変わっていきます。
制度が正式に決まったときに慌てないよう、
自分に関係しそうな部分だけでも
少しずつチェックしておきましょう。
最後までご覧いただき、ありがとうございました！