こんばんは、独学ＦＰです。
今日は2つ目、結構ブログで書いて伝えるって難しいですね。
では、今回は、公的医療保険。
みなさんが絶対利用してる保険
まず、
１、健康保険や国民健康保険
では、運営者は誰でしょう。
健康保険は、全国健康保険協会や健康保険組合
国民健康保険は、市区町村や国民健康保険組合
です。
主に、サラリーマンと被扶養者が健康保険にはいります。
健康保険加入者以外の方は、国民健康保険に入ります。
保険料については、
健康保険料は、全国健康保険協会管掌健康保険では労使折半となり、
国民健康保険は、市町村により各々です。
どちらも取り扱う内容はほぼ同じですが、国民健康保険では、傷病手当金がほとんど実施されていません。
では、次に給付内容をみます。
給付内容とは、病院での自己負担額以外のものです。
ここでは、自己負担額のパーセンテージをみていきます。
小学校就学前までは 2割
小学校就学～70歳未満は 3割
70歳以上75歳未満は 1割（一定の高所得の場合 3割）
の負担となります。
出産の給付の場合
産前４２日
出産予定日 → ここで、出産育児一時金が４２万円給付
産後５６日
産前産後９８日間は、出産手当金が 標準報酬日額の２/３相当給付されます。
硬度療養費の場合
基準額が設定されていて、それを上回った療養費が高額療養費となります。
その高額療養費が給付されます。
傷病手当金の場合（国民健康保険ではほとんどなし）
病気、ケガで働けなくなり、給与が支払われないときや、減額されたときに給付されます。
欠勤４日目から起算して最長で１年６カ月が期間です。
最初の３日間は支給されないことに注意です。
では、どのくらい給付されるかですが、
１日あたり、標準報酬日額の２/３となります。
今はいいけど、退職後はどうなるのでしょうか？
３、退職後の医療保険制度
退職後に就職しない場合、保険はどうなるのか！
それは、３つのパターンに分かれます。
（１）任意継続被保険者
前職で加入していた保険に継続して加入できる。
条件：継続して２カ月以上被保険者期間であった人
最長で２年間加入できます。
加入手続きは退職後２０日以内に行います。
保険料は全額自己負担です！
（２）サラリーマンの被扶養者になる
扶養してくれる人の１/２未満の収入であることを前提に
６０歳未満なら 年収１３０万円未満
６０歳以上なら 年収１８０万円未満
の条件をみたすと被扶養者になれます。
（３）国民健康保険に加入する
表記の通りです。
では、７５歳以上になった場合どうするのか？
４、後期高齢者医療制度
７５歳以上になるとこれまでの医療保険を脱退します。
保険料は、負担能力に応じて負担します。
原則は １割 となります。一定の高所得の方は３割です。
介護が必要になったらどうなるのかもみましょう。
５、介護保険
運営者は、市区町村
第一号被保険者、第二号被保険者 ２つあります。
第一号被保険者は、６５歳以上
第二号被保険者は、４０歳以上６５歳未満
保険料について
第一号被保険者は、年金額が１８万円以上の場合 年金から天引きされます。
第二号被保険者は、公的医療保険の保険料といっしょに徴収されます。
市区町村に申請して、「要介護１－５」「要支援１－２」「自立」が結果報告されます。
自立の結果の方は給付されません。
自己負担額は原則 １割 です。
■自己見解
自分をその立場に置き換えて考えるといいかも。
自分がサラリーマンだったら・・・
高齢者だったら・・・
小学生以前のときはどれくらいだったんだ・・・
介護が必要になると・・・
って考えると自然に頭にはいります。
あと重要なのは、数字ですね。
７０歳以上７５歳未満 → １割負担
７５歳以上 → 後期高齢者医療制度に移り、原則 １割負担
６５歳以上 → 介護保険の第一号被保険者
このように数字をみただけで、説明できるといいですね。