阪急電鉄ホールディングスに次の参考意見を送りました。
この度の宝塚歌劇団生徒の自殺につきまして、心からお悔やみ申し上げます。
今回の会見の件に付きまして、阪急阪神ホールディングスの役割に関する新聞報道でのご意見を提示させていただきます。
第三者の目をしっかり入れて、可能な限り過去に遡（さかのぼ）って調査を行い、改革の方針が打ち出せるかが問われている。それができなければ、ファンは安心して公演を見ることはできず、グループ全体のガバナンスの能力も疑問視されかねない。
ガバナンス（企業統治）の専門家からは「閉鎖的な歌劇団では（自ら）改革できない」との厳しい指摘もある。
今後は歌劇団を運営する阪急電鉄や親会社の阪急阪神ホールディングスが対応に前面に乗り出した上で、社外役員など外からの視点も積極的に取り込むことが求められそうだ。
八田進二青山学院大名誉教授
対応策を歌劇団の内部にとどまらせないことが必要。
歌劇団の伝統が現代に合わなくなっている。阪急電鉄や阪急阪神ホールディングスの経営者が前面に立ち、社外役員などの視点を活用して改革すべき。
歌劇団の言う『過度な心理的負担』はハラスメントと同じ。調査を担当した外部の弁護士の位置付けも曖昧で、信頼できる報告書ではない。
私自身、問題の起きた「宙組」以外でも同じ問題は必ず起きうるという危機感をもち、歌劇団全組生徒、全スタッフ、宝塚クリエイティブアーツ、宝塚舞台で定期的にアンケートなど実態調査をすべきだと思いました。
第三者の目をしっかり入れて、可能な限り過去に遡（さかのぼ）って調査を行い、改革の方針が打ち出せなければ、ファンは安心して公演を見ることはできず、グループ全体のガバナンスの能力も疑問視されかねないとの自覚が必要です。
今ここで隠したり、嘘をついたりしたら後が無い。スカステ解約増加、観客数低下、音楽学校の倍率低下、研3以下の生徒の大量(3割以上)退団は危険信号との意識が必要です。
また、阪神タイガースや阪神電鉄のスポーツエンターテイメント部門、甲子園球場や阪神園芸を始め、他のグループ事業所でも同様の虐待が発生しうる、との認識をもち、発生防止と早期発見のための配慮をお願いします。