２００６年を、医療構造改革元年（医療ビッグバン）と認識しなければならない。
すなわち、医療保険・介護保険制度維持を目的とした「医療費適正化」に象徴される医療福祉政策と、さらに人間ドック、再生医療など自由診療拡大を目的とした「医療特区」に象徴される規制緩和政策である。
医療福祉政策に対応するためには、コストをかけないで必要とするサービスを提供していく「経営」が最重要課題となり、規制緩和政策に対応するには、株式会社による医療福祉経営という未知の世界に足を踏み入れなければならない。
医療・介護保険制度の枠組みの中で事業を継続するのであれば、当然、行政の指導の下での制約に甘んじなければならないが、株式会社による医療福祉事業は、行政の制約が緩いだけに、経営は今まで経験のない激しい競争の下でのサバイバルゲームとなる。
２００６年度は、この二つの流れを「地域ケア研究会」と「ＨＭＯ研究会（仮称）」で解明していきたいと考える。
「地域ケア」は、小規模多機能施設に代表されるように、地方でサービス開発が先行しているので、岩手・長野・鹿児島などの医療福祉事業経営者をメンバーとして、研究会を開催したい。
一方、株式会社による医療福祉経営は、東京のような大都市に集中して開発されていくことが予測されるが
米国のＨＭＯ（Health Maintenance Organization）に代表される医療福祉経営をテーマとして、欧米の医療福祉事情に関心をもつ方々と研究会を開催したい。
これが２００６年度の取り組みである。