東京は「介護福祉空白地帯」である。
この表現は、鹿児島の小牧氏の言葉であるが、地方から見ればそのとうりなのである。
言い換えると、高齢化とその対応は、地方が先行しているのである。
東京では、医療福祉サービスが高額となっているが、これは「人件費と居住費」にともなうものだ。
「金さえ出せば何でも買える」というのが大都市の魅力だが、東京での「生活者」は決して楽ではない。
１０月から、介護福祉の世界でも「居住費と食費」が自己負担となり、地方の施設利用者と施設経営者に混乱を招いている。「居住費と食費」が、地方における介護福祉の世界を変えようとしている。
この波が収まるまでには時間がかかる。