医療福祉は、国の政策の下に、医療保険制度・介護保険制度を運用して、行政が事業所を誘導してきました。
従って、医療現場、福祉現場は行政の動向に敏感に反応することにより、事業を継続させることができました。
しかし、自ら主体的に「経営」を考えることはなかったのではないでしょうか。
「行政に対応する」ことが「医療福祉経営」だという反論があるかもしれないのですが、これからは行政を超えたところで事業経営を考えることが期待されているように思うのです。
医療福祉事業は「自立性」を求められていますが、現実を考えると、政策を理解し、行政の動向もわかり、更にそれを超えたところで事業経営を考えるとなると、容易なことではありません。
「経営コンサルタント」が求められているものは、これからの事業経営の方向性と具体的な経営戦略の提示ではないかと考えます。
新規事業の開発と人事賃金制度の見直しが、これからの課題となるでしょう。