被災地での大切な６つの情報！
１ 被災した方は，家の「被害状況が分かる写真等」を撮っておく
ことをお勧めする。
益城町HPによれば「罹災証明の即時発行が可能」になるとのこと。
益城町役場 総務課
http://www.town.mashiki.lg.jp/life/pub/Detail.aspx?c_id=70&id=749&pg=1&type=list
２ 「災害救助法」に基づく、「避難所」や「食品・飲物」や「日用品」の支給について、
国が自治体に補助する金額は、
例えば食費は一人1日1080円と書いてあるが、
状況次第でこれを上回る補助も出る。
子供の学業に必要な物は、一切支給される。
例えば、文具、ランドセルなど、すべて。
言うまでもなく、お金よりも命が大切だから、
自治体は弾力的運用に努め、被災者は我慢せずにニーズを出していくことだ。
内閣府 災害救助法
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/pdf/siryo7.pdf
３ 国が発行している「被災者支援に関する各種制度の概要」は、
現在のところ平成27年11月1日版が最新版だ。
関係者は把握しておくべきである。
内閣府
http://www.bousai.go.jp/taisaku/hisaisyagyousei/pdf/kakusyuseido_tsuujou.pdf
４ 銀行や証券会社は、印鑑や通帳や証券がなくなっても、ちゃんと対応してくれる。
定期預金の期限前払い戻しや，証券の再発行も，被災者目線で対応することになった。
保険の支払も迅速に。金融機関に国が要請した。これこそ，国がやるべきこと。
財務省 九州財務局
http://kyusyu.mof.go.jp/rizai/pagekyusyuhp016000094.html
５ 地震被害を受けた住宅のローン(いわゆる二重ローン)等を減免するガイドラインができたばかり。国も、地元金融機関に、手続きや効果等の説明や相談を呼び掛けた。
家が壊れたのにローンだけが残ってしまうという事態に、
解決の目処がついた。
金融庁
http://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/disaster_gl/disaster-gl_leaf.pdf
６ 行政や医療，ボランティアの支援は，すぐにやってきます。
不安だと思いますが「何とかなる」ことを信じましょう。
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