前回の記事で取り上げたように、日本企業が韓国で既に企業を設立していることを前提に考えてみましょう。 もし、韓国に進出した日本企業が、再び海外に商品を販売するためには、どのような手続きを踏まなければならないでしょうか。今日は、韓国の貿易制度についてご紹介します。
輸出の概念
韓国で輸出とは、次のいずれかに該当するものをいいます(「対外貿易法施行令」第2条第3号)。
- 売買、交換、賃貸借、使用貸借、贈与などを原因として国内から外国に物品が移動すること。
- 保税売店で外国人に国内で生産された物品を販売すること。
- 有償で外国から外国に物品を引き渡すもので、産業通商資源部長官が定めて告示する基準に該当するもの。
- 韓国に住所又は居所を置く個人と韓国に主たる事務所を置く法人である「居住者」が居住者以外の個人及び法人である非居住者に産業通商資源部長官が定めて告示する方法で役務を提供すること。
- 居住者が非居住者に情報通信網を通じた伝送、その他産業通商資源部長官が定めて告示する方法で電子的な形の無形資産を引き渡すこと。
輸出の手続き
１．輸出契約締結
２．信用状(L/C)の受領:
信用状：信用状統一規則（UCP）に従う。
「支払書類付き(Documents against Payment, D/P)」と「引受書類付(Documents against Acceptance, D/A)」による輸出代金決済も可能。
3. 輸出許可または承認：
輸出自由化の原則。ただし、戦略物資、プラント、一時輸出品、絶滅危惧種、有害廃棄物などの場合、輸出許可、承認または申告が必要。
4. 貿易金融の利用：
韓国輸出入銀行、外国為替銀行、韓国貿易協会などの支援が可能。
* 内国信用状: 輸入業者の信用状を担保として発行する手形である。
5. 運送及び保険契約締結：
海上運送：船荷証券（有価証券の効力）。
航空運送：航空貨物運送状（単なる貨物運送状に過ぎない）。
複合運送：複合運送証券
6.通関と出荷：
- 正式な通関手続き: 物品所在地を管轄する税関長に輸出申告。
- 簡易通関手続き：特別な物品に限り、書類提出だけで輸出申告。
どのような手順で輸出が行われるのか、お分かりいただけましたか？
それでは、少し複雑ですが、以下で韓国の輸出関連法制全般について概観してみましょう。
「中小企業創業支援法」の負担金免除制度
工場設立計画の承認を受けた創業者は、事業を開始した日から7年間、①農地保全負担金、②代替草地造成費、③代替森林資源造成費、④開発事業の開発負担金が免除されます(「中小企業創業支援法」第23条第1項)。
統計庁長が作成・告示する韓国標準産業分類上の製造業を営むために中小企業を創業する場合、事業を開始した日から7年間(ただし、⑧の場合、最初の賦課日から3年間) ①地方自治体の公共施設受益者分担金、②農地保全負担金、③代替草地造成費、④電力産業基盤負担金、 ⑤大気排出基本賦課金、⑥水質排出基本賦課金、⑦廃棄物負担金、⑧水利用負担金、⑨代替森林資源造成費、⑩交通誘発負担金、⑪地下水利用負担金、⑫特定物質製造・輸入負担金、⑬海洋深層水利用負担金が免除されます(「中小企業創業支援法」第23条第4項)。
この負担金免除規定は2027年8月2日まで有効です[「中小企業創業支援法」（法律第19020号）附則第2条]。
「外国貿易法」
輸出自由化の原則：輸出と輸出代金の受け取りは自由に行わなければなりません(「外国貿易法」第10条第1項)。
輸出の制限：産業通商資源部長官は、次の理由で指定・告示する物品等の輸出を制限又は禁止することができます(「対外貿易法」第11条第1項及び「対外貿易法施行令」第16条)。
- 大韓民国憲法に基づき締結・公布された条約と一般的に承認された国際法規に基づく義務の履行
- 生物資源の保護
- 貿易相手国との経済協力の促進
- 国防上の円滑な物資の需給
- 科学技術の発展
- 航空関連品目の安全管理に関する事項
「野生生物の保護及び管理に関する法律」
「薬事法」
絶滅の危機に瀕した野生動植物種の国際取引に関する条約である「絶滅の危機に瀕した野生動植物種の国際取引に関する条約」に基づき、動・植物の加工品のうち医薬品を輸出しようとする者は、食品医薬品安全処長の許可を受けなければなりません(「薬事法」第43条)。
「廃棄物の国境を越えた移動及びその処理に関する法律」
「廃棄物の国間移動及びその処理に関する法律」の適用を受ける廃棄物を輸出しようとする者は、環境部長官の許可を受けなければなりません(「廃棄物の国間移動及びその処理に関する法律」第6条第1項)。
「関税法」
通関： 通関とは、「関税法」に規定された手続きを行い、物品を輸出・輸入または返送することをいいます(「関税法」第2条第13号)。
輸出申告：物品を輸出または返送しようとする者は、税関長に申告しなければなりません(「関税法」第241条第1項)。
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