昨日から開催されている日銀金融政策決定会合では、「展望レポート」で物価・成長率見通しが上方修正される可能性が警戒されており、先週の円安抑制要因となっており要警戒か。
昨年10月の「展望レポート」では2022年度の物価見通しは前年比+0.9％だったが、今回は+1.0％台に上方修正される見込みとなっている。
昨年11月の国内企業物価指数は前年比+9.2％、12月も前年比+8.5％と10カ月連続で上昇している。
2021年暦年の国内企業物価指数は+4.8％と、1981年以降で最大の伸び幅を記録した。
今年の日本の消費者物価指数は、4月から携帯料金プランの引き下げ要因が一巡することで、上昇率が跳ね上がることが見込まれている。
2021年11月の消費者物価指数は前年比+0.6％だったが、通信費が▲1.4％程度なので、通信費を除いた場合、前年比+2.0％となる。
すなわち、現状の原油価格やドル円相場の堅調推移が続いた場合、4月の消費者物価指数は前年比+2.0％程度となり、黒田日銀総裁のインフレ目標2％に到達することで、2023年4月の任期満了に向けた花道が敷かれる公算が高まることになる。
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