大丸松坂屋取締役「安いコストでよく見せたいとの心理あった」
今の国会、最大の対決法案がいよいよ審議入りです。
安全保障に関わる秘密を漏らした公務員などへの罰則強化を盛り込んだ
特定秘密保護法案の審議がまもなく始まります。
菅官房長官：「秘密保全に関する法制を整備することは極めて大事なことだ。
早期の（法案の）成立を期して取り組んでいきたい」審議では、国民の「知る権利」の
担保や「特定秘密」の範囲がどこまでなのかなどが焦点になります。
特に特定秘密については、担当の森大臣の答弁の不安定さが指摘されていて、
民主党幹部は「大臣の首を取りたい」と意気込んでいます。
この審議に先立って、7日午後1時から開かれる衆議院本会議では、外交や安全保障政策の
司令塔となる日本版NSC＝国家安全保障会議の設置法案が採決され、衆議院を通過します。
テレビ朝日系（ANN） 11月7日(木)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20131107-00000013-ann-pol
厚生労働省は７日、韓国から輸入された乾燥赤唐辛子から基準値の２０倍の残留農薬が
検出され、輸入業者に加工品を含め全品検査するよう、検査命令を出したと発表した。
健康被害の心配はないという。今年４～１１月に輸入された品を検査し、
１５件中の３件で基準値以上の農薬「ジフェノコナゾール」が検出された。
毎日新聞 11月7日(木)19時33分配信 【桐野耕一】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131107-00000063-mai-soci
前田敦子さん、さらにかわいくなる!!!!! （画像あり）NEW!在韓米軍、韓国人合法虐殺の秘密作戦を実行していた事が判明！！！！！ 貧乏韓国人を...NEW!【反韓】 「韓国が嫌い」・・・”反日国家”韓国がいま、世界中から倍返しの洗礼を浴...NEW!【画像】『はなまるうどん』が完全にやらかした件・・・・・・・・・・・・・・・・NEW! ★【朗報】 日本政府、外交優先順位から韓国を除外！！！！！ 日本政府の韓国孤立...NEW!【日韓】韓国外務省、日本の経済３団体の声明に理解【悲報】山梨県の横内正明知事、韓国で富士山の魅力など観光アピール「誘客拡大につな...【zakzak】習近平政権に激震、中国爆弾テロに軍が関与か 反政府活動続けば共産...「フランス人が韓国文化に驚くほど堪能で人気の凄まじさを実感した」 朴槿恵大統領が...朴槿恵大統領、ロンドンで韓服に足を取られて転倒（写真）【英国】朴槿恵大統領、ロンドンで韓服に足を取られて転倒（写真）韓日中が協力してスモッグ共同解決を【日韓】韓国外務省、日本の経済３団体の声明に理解【朝日新聞】 「特定秘密保護法案…市民の自由をむしばむ。危うさをはらんでいる。こ...【話題】「オハコ（１８番）」の起源が日本と知り、韓国人ショックを受ける「今後は使...【動画】世界のみなさん、韓国をご存知ですか？【動画】韓国交通事故死亡率が不名誉の世界1位参院、山本太郎氏の処分を確認 ８日に具体案
参院議院運営委員会は７日の理事会で、園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した無所属の
山本太郎参院議員への対応を協議し「非常識な行為」として処分する方針を確認した。
具体的な処分案は８日午前に再協議する。
自民党は、山崎正昭議長が厳重注意した上で皇室行事への出席自粛を求めるとの処分案を
各党に示す方針を固めている。この日の理事会で提示する方向だったが、党内に「軽すぎる」
との異論もあり、調整のため提案を見送った。
理事会では、自民党が「山本氏は自ら出処進退を明らかにすべきだ。議員辞職を促したい」
と強調した。
http://www.47news.jp/CN/201311/CN2013110701001733.html
田城郁
http://ja.wikipedia.org/wiki/田城郁
田城 郁（たしろ かおる、1959年11月1日 - ）は、日本の政治家、労働運動家。
民主党所属の参議院議員（1期）。
生年月日 ： 1959年11月1日（54歳）
出身地 ： 栃木県宇都宮市
出身校 ： 小山工業高等専門学校
前職 ： JR東労組中央本部政策調査部長
会館部屋番号 ： 参議院議員会館907号室
所属団体・議員連盟 ： 原発ゼロの会
2013年3月14日、参議院議員会館開催の「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」を呼びかけた。
『高校無償化』制度の朝鮮学校への即時適用と補助金復活を求める院内集会(2013/4/25)に出席した。
http://blogs.yahoo.co.jp/takesimahuhou/10907059.html
2013年03月14日（木）東京・永田町の参議院議員会館特別会議室で行われた
有田 ­芳生参議院議員呼びかけ人「排外・人種侮蔑デモに抗議する国会集会」の様子。
登壇者：有田芳生参議院 ­議員・田城郁参議院議員・徳永えり参議院議員・
安田浩一氏・上瀧浩子弁護士・金尚均龍 ­谷大学法科大学院教授
・鈴木邦男一水会最高顧問・木村三浩一水会代表・森達也氏
http://vip.mk.co.kr/news/view/21/20/1074948.html
日企業ら、韓国投資40%減らしアセアンには250%増やして
2013-11-07 17:34、毎日経済（朝鮮語）
「韓・日関係が急速に冷え込み昨年の秋から日本企業の韓国に対する投資相談がぱったり切れてゼロ(0)水準です。反面、東南アジアに対する投資は引き続き大きく増えています。」
最近、日本貿易振興会(JETRO)関係者に会ってソウルに戻ったある日本事業家の伝言だ。
「昨年8月、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名：竹島）訪問と日王謝罪要求発言が伝えられ、日本小・中・高校の韓国修学旅行や一般人団体旅行が相次いで取り消しになりました。」
ある旅行会社代表は記者に会うとすぐにため息をついた。
韓国企業が冷めた韓日関係のためビジネスに支障を経験している。
主流販売業者のA社は主力製品の日本国内デパート供給交渉で最近、交渉が決裂した。
化粧品業のB社は既存の取引先の大型流通業で商品陳列を不利な場所に移されたり新規入店を敬遠するなど支障があると訴えた。
同社の今年の日本での売り上げは30%以上減少した。
韓国製品の日本輸出やコンテンツ販売も急激に減少している。
特に韓流関連ドラマなど日本の消費者が直接接する韓国商品で明確な減少傾向だ。
日本映像ソフト協会の集計によれば今年前半、アジアTVドラマのDVD販売額が17億8000万円(約190億ウォン)で前年同期比28.1%減った。
キム・ヨンドク韓国コンテンツ振興院東京事務所長は「昨年、独島訪問による葛藤で大部分の放送局が韓流関連コンテンツの取り扱いを事実上中断した余波が続くうえ、今年に入って反韓の雰囲気が強くなった結果」と説明した。
韓国を代表する食品の日本輸出も大きく減少した。
キムチが9.8%、焼酎は6.7%の減少傾向を見せた。
ラーメンは14.3%も減った。
マッコリ減少量は54.3%に達する。
菓子類も29.2%減った。
化粧品や無線通信機器輸出も今年に入って8月まで各々12.1%、25.7%減少した。
これは大部分の流通店で日本の消費者がひと目で韓国産と分かる製品だ。
さらに大きな問題はこのように数値であらわれた韓国の損失もあるが韓日関係が良ければ韓国企業が得る恩恵を享受できない大きな機会損失がある点だ。
反面、日本経済は韓国依存度が非常に微小なうえ各種の部品、農産物などの輸入は韓国でなくとも多く、機会損失があまりない。
日本は韓国が経済危機に瀕した時、助けてくれる多様な手段を持っている国だ。
このような点で最近の韓日関係悪化で日本との通貨スワップ規模が大幅縮小されたことは残念だ。
日本では韓国食品展示会も開けないほど雰囲気が悪い。
日本市場で1・2位の流通業者であるイオンとイトーヨーカドーは先月、日本で開く予定だった韓国食品特別展を電撃的に取り消した。
当時、独島の日(10月25日)を控え、反韓右翼勢力の抗議デモを憂慮した日本企業が同行事の中止を決めた。
日本企業の韓国投資も最近急激に減っている。
産業通商資源部によれば今年に入って9月まで日本企業の韓国投資は19億6307万ドルで昨年同期比で何と41.3%減った。
これは日本企業がアセアン国家に対する投資を大きく膨らませていることと対比される。
JETROによれば日本企業の今年前半期、アセアン国家に対する投資は約103億ドルで昨年上半期に比べ何と252.5%増えた。
韓国に来る日本人観光客の数字も円安と重なって大きく減った。
日本人観光客をターゲットとした明洞（ミョンドン）のホテル・観光・ショッピング企業等は収益減少を体験している。
ロッテホテルは外国人宿泊客の50%を占めた日本人比重が30%に減ったし、プラザホテルも今年1～10月累計基準で日本人が20%ほど減少した。
（後略）
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/food/1224789066/
フランスがキムチを「有毒食品」に認定
2005年5月31日、朝鮮日報
３１日、フランスの衛生省（日本の厚労省に相当）は、「食べると人体に悪影響を与える食料」のリストに韓国の民族料理であるキムチを追加した、と発表した。中毒性が高く、脳細胞にダメージを与えるとされる「カプサイシン」が多量に含まれている事が主な理由で、この発表と同時に韓国からのキムチの輸入が全面的に禁止された。
（以下略）
胃ガン発生率、韓国人がダントツで世界トップ！
2009/07/13(月)朝鮮日報
（前略）
経済が発展するほど海外では胃がんの発生が減少しているが、韓国ではその勢いが衰えない。
その結果、韓国は数十年連続で世界の胃がん発生率でトップを走る、まさに「胃がん王国」という不名誉な記録を持ち続けている。米国ロサンゼルスに住む男性の人種別胃がん発生率を見ても、韓国人は人口10万人当たり35.5人で、日本人の24.2人や黒人の13.6人、白人の7.6人を大きく上回っている。
（以下略）
http://japanese.yonhapnews.co.kr/itscience/2010/09/06/0600000000AJP20100906001300882.HTML
カプサイシンががんの発生促進、建国大教授らが解明
2010/09/06 12:24
【ソウル６日聯合ニュース】各国で料理に愛用されているトウガラシの辛味成分で鎮痛剤にも利用されるカプサイシンが、がんの発生を促進するとの研究結果が出た。
建国大学が６日に明らかにしたところによると、同大学特性化学部生命工学科の李基ウォン（イ・ギウォン）教授、ソウル大学の李炯周（イ・ヒョンジュ）教 授、米ミネソタ大学のアン・ボード教授が共同で研究を行い、カプサイシンががん誘発タンパク質となる上皮成長因子受容体（ＥＧＦＲ）の活性を誘導し、炎症 の誘発およびがんの発生に重要なタンパク質（ＣＯＸ－２）を発現させることで、皮膚がんなどを促進することを、マウス実験で証明した。
（以下略）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL070TZ_X01C13A1000000/
大丸松坂屋取締役「よく見せたいとの心理働く」
2013/11/7 17:18、日経新聞
Ｊ・フロントリテイリング（3086）傘下の大丸松坂屋百貨店の本多洋治取締役常務執行役員は７日の記者会見で、レストランのメニューの虚偽表示問題の背景について「安いコストでよく見せたいという心理があったのだろう」との認識を示した。「仏産栗だけをぜいたくに使いました」と表示したメニューに韓国産を使っていたほか、「車エビ」とした食材にホワイトタイガーを使うなどの虚偽表示があったという。
本多氏は同業他社との競争激化で「お客様が見えなくなってしまう部分があった」と釈明。「よりよく見せたい、よりおいしいものがいい、より高級なものがいいという心理が出てしまった」と述べた。「（業界内の）なれあい。お客様の視点から見えていなかった」とも語った。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131107/frn1311071529004-n1.htm
韓国司法の異常判決に日本の経済界が“決起” 個人請求権訴訟に憂慮を表明
2013.11.07、ＺＡＫＺＡＫ
欧州歴訪中の朴槿恵大統領はチマ・チョゴリを着てニッコリ。そんなに浮かれていて大丈夫か （ロイター）
日本の経済団体がついに、異常判決を連発させる韓国に決起した。韓国で日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟が多発しており、このままでは良 好な経済関係を損ないかねないとして、メッセージを発表したのだ。これに対し、韓国政府は早速反論してきた。この国には、冷静な判断ができるリーダーはい ないのか。
経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は６日、米倉弘昌経団連会長らトップの連名で、良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージを出した。
これによると、１９６５年の日韓請求権協定で、韓国人が慰謝料などを求める権利が消滅したことを前提に「日韓経済の関係は順調に発展してきた」と指摘。戦 時中の徴用工問題で日本企業への賠償命令が相次げば、「韓国への投資やビジネスを進める上で障害となりかねず、深く憂慮する」とし、早期の問題解決に向け て両国が協力すべきだと結んでいる。
会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「韓国経済界からも理解をいただいている。現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。
日韓の外交問題で、主要経済団体が共同声明を出すのは異例だが、異常判決を突き付けられながら、極めて冷静な対応といえる。ところが、朴槿恵（パク・クネ）大統領自ら「（日本を）１０００年恨む」と公言する隣国の反応は案の定だ。
聯合ニュース（６日）によると、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の朴仁煥（パク・インファン）委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と強く批判。
さらに、「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると２００万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。
国交正常化時の日韓請求権協定で解決済みの話を蒸し返して、「戦犯国家」「被害者２００万人」などと日本を批判し、金銭を要求する姿勢。朴政権とは、未来志向の話し合いは期待できそうにない。
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2013/11/07/0800000000AJP20131107002100882.HTML
強制徴用被害者 謝罪と補償求め安倍首相に要望書＝韓国
2013/11/07 16:13、聯合ニュース
（本文略）
日本大使館前で強制徴用被害者への迅速な謝罪と補償を求める自称被害者ら＝11月７日、ソウル（聯合ニュース）
★特定秘密保護法案―市民の自由をむしばむ
安全保障にかかわる秘密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案がきのう、
衆院で審議入りした。
安倍首相は、「秘密保全に関する法制を整備することは喫緊の課題」だと訴えた。
だが、この日の首相らの答弁を聞く限り、これまで私たちが社説で指摘してきた
数々の懸念は解消されていない。
むしろ、役所だけの判断で特定秘密に指定される情報の範囲が広がりかねないこと、
いったん特定秘密に指定されるとチェックのないまま半永久的に隠されてしまうおそれが
改めて浮き彫りになった。
この問題の影響は、情報を扱う公務員や報道機関の記者に限られたものではない。
例えば、米軍基地や原子力発電所などにかかわる情報を得ようとだれかと
話し合っただけでも、一般市民が処罰されかねない。
社会全体にそんな不自由や緊張をもたらす危うさをはらんでいる。
未曽有の原子力災害に見舞われた福島県議会は先月、原発事故に関する情報が
テロ活動防止の観点から特定秘密に指定される可能性があるとして、
慎重な対応を求める意見書を出した。
その指摘は決して杞憂（きゆう）ではない。やはり、この法案に賛成することはできない。
■官僚の裁量次第
特定秘密は、防衛、外交、特定有害活動（スパイなど）の防止、テロ防止の４分野で、
法案別表に定めた２３項目に該当するものが指定される。
首相はきのうの質疑で、特定秘密はこの２３項目に限定されると強調したうえで、
これに該当するかどうかは、「行政機関の長が、専門的、技術的に判断することになる」と答えた。
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
>>1（の続き）
２３項目といえば限られているように思えるが、多くの項目には「その他重要な情報」との
ただし書きがついている。幅広い解釈の余地がある。
法案が成立すれば、政府全体で万単位の情報が特定秘密に指定されるとみられる。
それだけの情報を「行政機関の長」である閣僚らが一つひとつ判断することは不可能だ。
結局は官僚の裁量に委ねられることになる。
そしてその是非を、外部から検証する仕組みはない。首相は「一定期間の経過後、
一律に指定を解除し、公開することは困難と考える」と答弁した。
安全保障にかかわる機密は存在するだろう。それを一定の期間保護する必要性も
理解できる。それを主権者である国民の目からいったん遠ざけるにしても、
後世の検証を担保することが最低限の条件である。
■弱い情報共有の基盤
そうした仕組みづくりをかたくなに拒む姿勢を見せつけられると、この国では政府が
集めた情報は国民のものであるという意識があまりに低く、
情報を共有する制度的な基盤が極めて弱いと言わざるを得ない。
この根本的な構造に手をつけないまま幅広い秘密保護の仕組みを入れてしまえば
、国民の知る権利はますます絵に描いた餅になるだけだ。
本来、知る権利を確保するための市民の武器となるのが、情報公開法と公文書管理法だ。
ただ、いまの情報公開法のもとで市民が情報を求めても、明確な理由がわからないまま
拒否されたり、ようやく開示された文書が墨塗りだらけだったりすることはしばしばだ。
民主党は、制度の不備を補うため、政権時代に提出して廃案となった情報公開法改正案を
再提出した。秘密保護法案とともに審議される。
改正案の柱は、公開の可否をめぐる訴訟で、裁判官がその目で文書を調べて
開示すべきかどうかを判断する「インカメラ審理」を盛り込んだことだ。
>>1
>>2
（の続き）
だが、役所は裁判所への文書の提出を拒むことができる。
民主党は、秘密指定の乱用に一定の抑止効果があるというが、
政府が国民との間に築こうとしている分厚い壁を突き崩すには、あまりにも不十分だ。
秘密保護法案とセットで成立させればいいというものでは、決してない。
■秘密法案取り下げよ
一方、公文書管理法は、公文書の作成、保存、一定期間後に歴史的文書として
公開するまでのルールを定めている。
法が施行された１１年度に、このルールによって国立公文書館に移された政府文書は、
保存期間が終わった約２３４万件の文書の１％に満たなかった。
残りは内閣府などのチェックをへたうえで、未公開のまま捨てられているのが現状だ。
日本に秘密保護法制を求める米国では、公文書館の情報保全監察局長に機密解除の
請求権を与えるなど、政府の恣意（しい）的な運用に幾重もの歯止めがある。
こうした手立てのない特定秘密保護法案はまず取り下げる。真っ先に政府がやるべきは、
情報公開法や公文書管理法の中身を充実させることだ。（終）
を刊行しました。
