昨日はユーロ売りを促す材料からユーロは前日に引き続き下落幅を拡大しました。
ギリシャは先週決定したギリシャ救済支援策についてその是非を問う国民投票を実施する事を発表しました。
もし実際に国民投票を行えば胃まで再国民の6割が反対を示しているだけに否決される事は間違いないでしょう。
そうなればギリシャがデフォルトに陥る事になるという事から市場はリスク回避の動きが強まりクロス円も全般に下落しました。
その後、国民投票は計画倒れになるといった話が伝わると全般に買い戻しの動きがみられましたが、不安感は完全には払しょくされず仕舞となっています。
ユーロドルがほぼ天井付近とみられたところで日銀の介入が実施され、それがドル全面高となった事からユーロドルの売りを誘引したと考えられます。
そこに今回のギリシャの問題やECBの利下げ観測が高まった事でその勢いが増したと思われますが、結局ポジション調整がこれでほぼ解消されたようにも見えます。
ギリシャが本気で国民投票を行うとすればEUやIMFなどからの批判が強まる事でしょう。
パパンドレウ総裁は彼のお爺さんからお父さん、そしてこの3代目となる首相という事で、どうも気が弱いのかこれまで何度も辞めたいという話が聞かれました。
何か意図して敢えて国民投票の是非を問うという事ではなく、デモなどが続いて腰が引けたのかもしれません。
ドイツやフランスから圧力がかかれば投票をしないとなるかもしれません。
何とお騒がせのギリシャなのでしょうか。
ユーロから離脱したいのならさせたてしまえと言いたくなるのは私だけでしょうか。
いずれにしても、この混乱から欧州だけではなくNY株式市場も大きく下落した事で今日から始まるFOMCの結果は非常に注目される事になりました。
QE3への期待は高まるものの、この時点で直ぐに実施という可能性は低そうです。
ただ、バーナンキ議長がこれ以上の混乱が続けばその可能性が高まるなどのコメントが出ればドルが売られることになりますが、NYダウも依然として1万1千ドル台と高いレベルにいます。
また、ツイストオペの検証も終わっていない状況で時期尚早というところかもしれません。
少なくとも、週末発表される米雇用統計の結果をみてからではないでしょうか。