ギリシャとドイツ首脳の協議が行われドイツはギリシャへの支援を継続する考えを示し、ギリシャは救済資金を受けるための条件達成する事を表明しました。
ギリシャ議会では固定資産税の導入を議会採決で承認し、29日に行われるドイツ連邦議会でEFSF拡充案に関する議会採決においてメルケル首相は過半数が賛成票を投じると確信しているとの見解を示しました。
これらにより、市場は欧州債務問題の進展期待が高まった事でリスク回避の後退から欧米株は軒並み上昇。
ユーロを中心にクロス円の買い戻しの動きも活発となりました。
ただし、これでギリシャのデフォルトリスクが消えたわけではなく寧ろリスクの高まりがこれらの行動を促進したといった方がよさそうです。
これまでの過度な悲観的見方からの反動と捉えるならば、依然としてリスク選好の動きは程遠いとみられます。
今日はバーナンキ議長の講演を控えて、その前にFRB連銀総裁の講演が既に行われています。
ダラス連銀のフィッシャー総裁は昨日ツイストオペの政策に対し懸念を表明。
過剰なリスクテークを促すだけではなく財政や規制政策が伴わなければ効果はなく、寧ろ雇用創出に逆効果と批判。
ロックハート・アトランタ連銀総裁もツイストオペは景気浮揚効果が僅かなものに留まるとしました。
それに対して、本日のバーナンキ議長が同反論するのか注目されるところです。
EFSFの拡充にしてもユンケルユーロ議長は債務危機を食い止める一助として規模を拡大するのではなく効果的な活用にする事を強調するなど域内でも一枚岩ではない事が窺われます。
ここ数日はリスク回避の後退の動きが活発となりそうですが、まだまだ本格的なリスク選好の動きは程遠いと言えそうです。