③農水省の嘘
＜政府備蓄米の常識＞
⑴政府備蓄米は毎年約20万トンJAから政府が購入する。100％国費で購入され、所有権は国にある。
⑵現在はどの産地の米をどのくらいの量で政府に政府備蓄米として販売するかはJAが決める。
⑶政府備蓄米の売買及びその管理は民間委託され、JAなどの政府委託倉庫で低温保管される。
保管費用は政府が支払う。（保管経費等：約113億円、売買損益：約▲377億円（2021年度））
⑷JAが農家から廉価で買い取った米を政府に販売する際、当然販売価格には儲けが上乗せされる。
周知のとおり、４月18日、農水省は「JA全農やJA福井県などの集荷業者が、卸売業者に販売する段階で上乗せされた金額は60キロ当たり1050円（税別）。卸売業者の段階で上乗せされた金額の10分の1以下で、JAは必要経費だけを加えた利益なしの価格で販売した。」と公表した。また、江藤拓前農相も18日の会見で、「JAは運送経費だけを加え、利益を価格に乗せていないことは数字の上でも明らか。」と述べ、米の価格が高止まりは集荷業者のせいではなく、卸売業者のせいだと説明した。
なるほど今回政府備蓄米をJAが政府から購入する際にはほとんど儲けを取っていないが、JAはこの米を政府備蓄米として政府に販売した際に莫大な利益を得、さらに多大な保管費用も稼いでしたはずである。農水省の説明に騙されてはいけない。農水省は米価高騰の責任を卸業者に転嫁することでJAを擁護しようとこの資料を作成したと考えるのが妥当である。もちろん卸業者に責任が全くないわけではないが。
