２月からこつこつと準備してきた精神障害者支援事業。
県への申請内容は「グループホーム」と、「就労継続支援B型」
９月１日付けで、グループホームの認可が降りて、就労継続支援に関しては、静岡県では表面化している精神障害者の数が少なく、定員の２０名の利用者見込みが立てば認可を降ろします。という回答でした。
新規事業でいきなり２０名を集めなくてはいけないというのは、高いハードルですが、見込みも含んで２０人近く居れば良いという事で、よし！やるぞぉ！とホームページ作成やパンフレット作成等を着々と進めていました。
そんな中、つい３日前、保健所の担当から連絡があって、市の土地対策課の人から話があるという事になり、早速行ってきました。
そしたら、とんでもない話の続出で・・・
それは、昨年の１１月３０日前だったら何でも無かった事なのですが、
市街化調整区域の条例？が変わったらしく（実はここ富士宮のほとんどの地域が、市街化調整区域）福祉事業を新規に行う場合、用地の目的変更の届出をしなくてはならず、この事にも認可が必要との事。ただ、県庁の人と事前に協議がされていたらしく、これについては認可されるという事で話が進むのですが、１つ条件があって、それはそこに建っている建物が、申請者所有の物件である事が条件と言われました。
申請していた家は、私の名義の家なのですが、この家の所有権をNPO青草の会に譲渡（もしくは寄付）するという行為が必要という事なのです。
可笑しな話ですよね。
理由を聞いたら、市街化調整区域は、基本は事業を抑制する為に出来た区域で、そこで新たな事業者に事業認可を出すという事は、永続的な事業でなくてはならない。つまり、所有者が死んでしまったりして物件を返却しなくてはならないようなリスクは、回避すべきという考えから、申請者（法人）所有の物件にしなくてはならないという理由でした。
更に、地目の変更＝そこに住む住人は全員退去だそうで、
（福祉事業専用施設として使わなくてはならない）という事で、これは、事前に解っていた事ですが、黙って健常者と障害者で共同生活をしてしまおうと思っていたのですが、はっきりとここに住む人の移住先がどこかを明確にして下さいと釘をさされ・・・
埼玉県の役所にある障害者自立支援法について書かれた本の一ページ目の一行目に、「ノーマライゼーション（健常者と障害者とは、お互いが特別に区別されることなく、社会生活を共にするのが正常という考え方）の視点に立ちこの法律は施行・・・」とあります。
思わず、ふざけんな！って怒鳴り、席を立とうかと思いましたが、それをしたところでこの人たちは、対応を何も変えないと思い留まり、続きの話しを聞きました。
グループホームのみならず、就労継続支援に関しても同様で、こちらも全ての賃貸予定の物件を、NPO青草の会名義に変更し、自社物件として、今までそこを利用している健常者も全て退去、基本は、障害者をお世話するケアスタッフが住んだり、施設を利用するという、ふざけた国だか県だか市が作ったルールの説明を淡々と聞かされ続けました。
僕らが使用する施設は、全て木の花ファミリーメンバーが所有する物件なので、名義変更を行い、障害者と健常者が共に生活と労働をするスタイルで（つまり、役所には嘘をつき）この事業を進める事は出来ますが、開始後に監査が入った時にばれて事業停止を喰らうのであれば、このタイミングで一旦事業を白紙に戻した方が良いと、共同で事業を準備してきた友人と話し合い、決断しました。
会議の終わり際に、県庁の人は、市街化調整区域で新規の申請は、何分はじめてなもので・・・（過去に例が無い）
と、言い訳のような事を言っていましたが、申請準備に4ヶ月もかけて、このタイミングで言うなよ！と、強い怒りが湧き起こっていました。
最初に言えよ・・・
県と市の連携が全く出来ていない事
実務を担当する保健所、認可をおろす県庁の人間のあまりにも拙い知識
散々振り回されて、結果は、このような結果になりました。
皆さん
市街化調整区域で、福祉サービスを行おうとする場合、まず最初に市の土地対策系の部署に相談に行く事をお勧めします。
というか、市街化調整区域で福祉サービスを新規では出来ない・・・
近隣で福祉事業をやっている方に、報告しに行ったら、有り得ない・・・と驚いていましたが。。。
3日経って、今はとてもすっきりしています。
実は、この認可を取る事で一番大きなメリットは、毎月コンスタンスに補助金（給付金）が入る事でして、僕らは、そのお金を真面目にサービス利用者のスキルアップと、彼らと共に新規事業（例えば古着屋とか自転車のパンク修理屋とか、ホームページ作成事業など）の立ち上げに使おうと思っていただけなので、これは後回しにして、
最初から、この認可を取った後に、本ちゃん事業となるであろう
企業向けEAP（うつ・心の病気を持つ会社員向けプログラム）事業
（EAPとは、Employee Assistance Programs）
・・・主にアメリカなどで普及している従業員援助プログラムで、医師や臨床心理士、産業カンウセラーなどの専門家が、契約企業のメンタルヘルス、カウンセリング、心の病による休職者の復職支援など、従業員の業務パフォーマンス向上のために行うさまざまな支援活動を行います。の準備に取り掛かれるので、今は、ま いっかという感じです。
ただ、今日まであまりにも根を詰めて準備し続けてきたので、ちょっとのんびりやろうと思います。
今回の件はとっても勉強になりました。
僕と友人は、この申請に関してかなり詳しくなりました。
また、近隣の２つの大きな精神病院と親しくなり、
１つの医療機関と、正式に提携する事も出来た事
医療機関との連携が始まった事はとても大きいと思います。
以上、報告でした！