株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイト『LIFULL HOME'S』の調査によれば、家賃を下げるためにあきらめる条件のランキングが発表されました。調査は2022年4月から2023年3月の期間に一都三県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の居住用賃貸物件を対象に実施されました。
最も家賃に差が出た条件は「オートロックの有無」で、オートロックありの物件となしの物件では月額で2万6000円の差がありました。オートロックありの場合の家賃相場は月額8万2000円であるのに対し、オートロックなしの場合は5万6000円でした。その差額は年間で計算すると31万2000円とありますが、
新築時にオートロックの設置をした場合、工事費用は単純計算で一戸あたり約10万円かかります。またオートロックに対応したドアホンが必要になり、こちらも通常のドアホンより設置費用はかかります。
オートロックのメリットは、まったくの第三者が自由に出入りできないということです。
「集合住宅の自宅玄関前に見ず知らずの人がいた」なんてことはなくなります。
しかし、犯罪者に狙われればオートロックを通過するのは簡単です。
そんなオートロックの安全性を「いくら」と見積もるのか難しいですね。
大切なことは、狙われないことで管理会社含め防犯への意識が高いことが認識されれば必要ないとも考えられます。
2位は「鉄筋系・鉄筋系以外」で、鉄筋系の物件と鉄筋系以外の物件では月額で2万4000円の差がありました。鉄筋系の場合の家賃相場は月額8万3000円であるのに対し、鉄筋系以外の場合は5万9000円でした。その差額は年間で計算すると28万8000円になります。
基本的に鉄筋造の方が建築費がかかります。メンテナンスに関しては外壁の種類で他の構造と建築費に差がでます。
鉄筋造の方が高層になるため足場代などの費用が余分にかかります。
居住に関しては防音対策をした木造やプレハブ造と何も対策していない鉄筋造の上階では、その差がないように
思います。
最近はデザイン性の高い建物も多いため低層住宅ではその違いは少ないように思いますが、私の経験からいえばプレハブの方が
メンテナンスをする頻度が高く、そのために工事が行われますから工事業者さんの出入りが増えプライバシーの問題があるように感じています。
3位は「築5年未満・以上」で、築5年未満の物件と築5年以上の物件では月額で2万2000円の差がありました。築5年未満の場合の家賃相場は月額8万6000円であるのに対し、築5年以上の場合は6万4000円でした。その差額は年間で計算すると26万4000円になります。
築年数も大切ですが、耐震基準の見直しがされた1971年、1981年、2000年以降に建築確認された建物を選択する方が大切です。
築41年の建物も築42年の建物も賃料としては変わりませんが、耐震性能としては大きな差があります。
また注意してほしいのは新耐震基準は1981年（昭和56年）6月1日の法改正によって定められました。
よって6月1日より後に建築確認した建物は新耐震基準です。6月1日より前に建築確認された建物は旧耐震基準ということであり、1981年建築だけではわからないということです。
もうひとつ注意点は1981年6月1日より前に建築確認された建物でも新耐震基準に合わせて設計された建物があるということです。
来年法律が変わるからそのことに合わせて、設計をした住宅がありそういった建物ならば1981年より前に完成した建物でも安全性は高いのでしょうが調べるのは難しいでしょうね
https://maidonanews.jp/article/14912583
その他にも、4位には「独立洗面台の有無」と「宅配ボックスの有無」がランクインし、
それぞれの条件では月額で2万1000円の差がありました。
また、6位には「追い焚き機能の有無」がランクインし、月額で1万9000円の差がありました。
一方で、差額の少ない条件の結果では、「南向き・南向き以外」が最も差額が少ない条件でした。
南向きの場合の家賃相場は月額6万6000円であるのに対し、南向き以外の場合は7万2000円となり、
逆に南向き以外の方が家賃相場が高くなっていました。
この結果から分かるように、オートロックの有無や建物の構造、築年数などは家賃に大きな影響を与える要素であり、
条件をあきらめることで家賃を下げることができる可能性があります。
ただし、それぞれの条件にはメリットやデメリットが存在するため、
よ～く考えて契約していただきたいですが、
一つアドバイスとして
値段で迷った時は契約して良い物件
機能で迷った時は契約しなくて良い物件と
私は考えています。