ある種のアプリを使用すると、こんな文言が出ることがありますよね？
例えばGoogleマップを使用して自分の位置を確かめるのであればスマホの位置情報が得られなければ、当然どこに居るのか確定できない。
また、画像データをブログなどに貼り付けたりするのなら画像データ、トランスミッター(Bluetooth)を使って音楽を流すならスマホ内の音楽データにアクセス出来なければその音源を利用する事が出来ない。
ただそれを勝手に使われるのは情報漏洩などの観点から問題があり、そのためにアプリがそれらを使用しようとすると、スマホが自動的にその許可の可否を問うシステムになっているわけです。
アプリによっては必要のないはずの位置情報を要求したりすることもあり、怪訝に思ったことがある人は多いはず。
こうした不要なはずの権限は拒否してもおよそどのアプリも正常に作動します。
こうした不要なはずの権限を要求する多くは「データ収集」の一環であり、実はほとんど害の無いものではあるものの、自分の個人情報ともあるものは、やたら他人に知られたくないですよね。
このように一般的な企業の商品などであれば通常、許可を与えなければ権限を得られず、効力を発することは出来ない仕様になっています。
何かをしようとしたら「してもいいですか？」と確認する。これは当然のことでしょう。
オプトアウトというものはその逆のもので、商法の上では詐欺に当たるような行為です。何かと言うと、例えば
「当社の商品が不要な場合は予めご連絡ください。不要のご意思が無ければ購入の意志があるものと判断し、商品を発送させていただきます」
こんな書簡が届いたらみなさんはどう思われます？
でもこれは一時期は非常に多くありました。
いわゆる「定期購入」ですね。
追加版などでサプリなどを購入すると基本的に無期限で定期的に商品が送られて来て、解約をしない限り送られ続けてくる。
最初の購入時に不明瞭な説明しか無く、「最低1年以上で、途中解約は違約金が生じます」なんて実は今でもあります。
ただ、社会的問題ともなり、昨今では著名な通販サイトにおいては「定期購入ではありません」とか「一回のみです」と、あえて声高に言うなどする事で「定期ではないのか？」と敬遠する客を手放さないための宣伝に移行しています。
それだけにこうしたオプトアウト商法は客の本意でない商品を購入させる手口として多くの問題を発生させてきました。
実際のところ「オプトアウト商法」をGoogle 翻訳で英文にすると「Opt-out scam」と表記されます。
この「Opt-out scam」を日本語訳すると
オプトアウト詐欺
と出るんですよ。
つまるところオプトアウトって、そのまま詐欺商法であるというのが一般的な認識となるわけです。
当然みなさんもそう思いませんか？
先に書きました「返信がなければ購入していただきます」なんて書簡が来たら
「なんで返信せにゃならんのだ！」って思いますよね？
それこそ詐欺メールと同じで、返信したらそのアドレス、書簡であれば住所氏名が有効なものであると相手に知らせることになりますし、増して書簡が配送トラブルで届かないなんてことがあったら強制的に商品が届いてしまう。
決してあってはならないことでしょう。
しかしながら、今回日本政府はそんなオプトアウト的な書簡を送ることになりました。
マイナンバーと預金口座の紐づけにおいて。
内容としては
「法律でマイナンバーと預金口座の紐づけが決まりました。ただし紐づけられたくない方は拒否の意思を示してください」
というもの。
なぜこんな回りくどいことをするのか、それは強制的な紐づけが憲法に抵触するおそれがあるからでしょう。
「ご自分の意思で拒否できます」というスタンスを取ることで「絶対強制ではない」という形にしなければならない理由なくしてこのような手法を取る必要は無いですよね。
事実、必要であるならば必要である人が必要に応じてそれを行えばいいだけのことであり、なぜこれをしなければならないのかという正当な理由がありません。
もちろん正当以外の理由は沢山あります。
そして、先に述べたようにこうした書簡は届けられず紛失されてしまう可能性もあります。
良い例として、以前有志医師の会が全国の都道府県庁に内容証明で書簡を送ったのに関わらず、全て「届いていない」という例もありました。
届いた書簡を開かないのはある意味個人の責任もあるかもしれません。
でもどうでしょう。例えば見覚えが無いような発送元から書簡が届いたら開封したいですか？
以前にもあったように、中国から謎の種が届く可能性もありますし、それが種子ではなく何らかのウイルスである可能性は否めません。
政府とか自治体名義なら安全ですか？
みなさん、一回は受け取ったことがあると思います。行政やAmazon、楽天を名乗る不審なメールを。
ヤバいですよね、返信したら。
普通の人ならおよそみなさんご存知のはず。決して返信してはいけないものであると。
そして書簡が正当なものであり、かつ正しく届けられたとして、認知症間際の高齢者の方はそれに適切に対処できるのでしょうか。施設に居られる方はどうでしょう？
なぜ紐づけが必要なのか、あたかも正当性があるような理由を政府は発信しています。でもそれ、真の理由はそこにあると思いますか？
ではなぜこんなオプトアウト的な手法を取るのでしょう。
こんな投稿をX(Twitter)でしたら、間違いなくゴミ(コミュニティ)ノートが付くでしょう。
それこそが真意を語っていると思います。
とりあえず紐づけする＝いつ何時講座が凍結されるか分からないということだけは覚悟する必要はあるでしょう。