次の衆院選の焦点の一つとされる「消費税」。
「一年半延期」だ、「凍結だ」の生ぬるいことを言ってますが、
そもそも、長引くデフレ不況下の日本では全く必要ありません。
過去記事参照：
町の人々や専門家（笑）からは、「財政再建だ」、「社会保障充実のためだ」、「孫のの世代にツケを残したくない」などの声が挙がりますが、
トンデモナイ！
ロイター記事より
（クリックで拡大します）
１９９７年、橋本政権時に３％から５％に消費増税しましたが、結果は上の通り。
賃金、家計消費、GDPが下落し
、不況になりました。
そして今年四月のアベノミクス増税では、
前回以上の大幅な下落になっています。
こんなのは増税前から分かっていたこと。
日本は、GDPの８割が「内需（国内需要）」であり、
「内需」を減らす消費増税は、一番やってはならない政策です。
いくら増税しても、消費全体が冷え込めば、増収にはならんとです(´･ω･`)
また消費税は、所得逆進性があり、「経済格差」を助長します。
アベノミクスで、資産1億円以上の富裕層
が飛躍的に増えた一方で、
貧困層が増えました (´･ω･`)
では、そうまでして増税した消費税が、「社会保障」や「財政再建」に充てられるかといえば、
答えは NO
です。(￣▽￣;)!!
「法人税」に充てられちゃってます。 Σ（・∀・；）
で、「法人税」の優遇措置で儲けた企業はどうなるかといえば・・・
ドーン！
「内部留保」や「配当」に回っています。
理不尽ですよね～(´･ω･`)
「消費税増税」を取りやめればいいんです。
足りない分は、他で補えばいい。
ということで、まず法人税の見直しをします。
日本一の黒字企業・トヨタが、一昨年まで法人税を収めていませんでした（特例により）。
実は、それ以外の大企業（資本金ベース）の負担率も非常に安くなっています。
大企業も中小企業と同程度の負担にするよう是正します
次に、「富裕層」への課税。
日本の最高税率は４０％ですが、実際には、富裕層はこの程度しか払っていません。
富裕層の所得は、少なくとも３００兆円以上あるので、５％程度上乗せすれば、１５兆円になります。
消費税１％で２兆円の税収ですから、消費税８％分がほぼ賄えます。
アベノミクスで一番の恩恵を受けた大企業や富裕層に、消費税分を補ってもらうのは道理にかなっているでしょう。
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「消費税」は、財政再建にも社会保障の充実にも充てられません（ドンブリ勘定）
むしろ、貧困層を増やし、少子化に拍車を掛けます。
次の選挙で野党は、「消費税廃止」を訴えるべきです。