真っ先に戦地に行き、命のやり取りをするのは、彼ら「自衛官」であり、
銃後の安全圏にいる私達でもなければ、政治家連中でもありません。
それだけに、言葉の重みがあります。
「集団的自衛権」の当事者である自衛官たち。
本来の役目、日本の自衛（専守防衛）の宣誓はしていても、
他国の戦争に巻き込まれる事態など、そもそも想定していないでしょう。
彼らにも、愛する「家族」がいます。
あの「神風特攻隊」は、”愛する人を守るため”でしたが、今回は「他国のため」。
全く意味が違います。
知り合いから聞いた話では、
現役自衛官（２０～３０代）の退官希望者が増えているそうです。
「（専守防衛だったのに）話が違う」
「家族から（辞めるよう）懇願された」
「無関係の人を殺したくない」 などの声が挙がっています。
（仲間同士、まとまって退官する場合も・・・）
すると、想定されるのは、「自衛官不足」。
全国に約１１万人いる自衛官が次々に退官すれば、深刻な隊員不足に陥ります。
国や防衛省は、どうするのでしょうか？
と思っていたら、早速手を打っていました！Σ（・∀・；）
真実を探すブログより引用～
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-3019.html
７月１日、アベ首相による「集団的自衛権の閣議決定」会見が行われました。
その同時期に、全国の２０歳前後の男女に「自衛官募集案内」が一斉送付されていることが判明しました。
うは！露骨だな！Σ（・∀・；）
中には、「中学生」に送付した例があるようですｗ
手際が良いのか、間抜けなのか、よく分からん防衛省様です。(´･ω･`)
あいば達也「世相を斬る」ブログより引用～
http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya
●若者たち考えなよ 赤紙それとも平和憲法、君たちの選択次第
今回の、安倍内閣の集団的自衛権の歪曲解釈が、イレギュラーな閣議決定で強行されたが、そのツケは、驚くほど多岐に亘り、悪影響は発揮する。平時における、災害救助で獅子奮迅の活躍をする自衛隊員に異常な不足を生じさせ、災害救助すらも行えない国家になるやもしれない。
この推論を進めていくと、二進も三進も行かなくなる自衛隊員不足が、国家最大の課題にさえなり得る。その時、国家とは、どのようなことを考えるだろうか。当然、短絡的だが、強制的に人をかき集める手段を選ぶだろう。財政もひっ迫しており、公に自衛隊員の公募条件に、破格の待遇を謳うわけにもいかない。となれば「徴兵」の選択肢は目の前だ。ただ霞が関は、当然悪知恵を働かせ、文科省発信の抜本的教育改革と絡め、21世紀の地域共同体の構築には、若者の共同生活教育が欠かせない等々、正論風味の政策推進とタッグを組んで、国民を騙し絵の中に引き摺り込むだろう。若者よ、このような重大なリスクを回避する方法は、選挙に行くことだ。そして、憲法9条を守り抜く姿勢の政党に一票を投じ、自公等々の政党の力を削ぐしか、選択は残されていない。
もうひとつ
●安倍内閣がルビコン川を渡る 犠牲者が出た頃、晋三はただのオッサン
日米同盟が集団的自衛権まで含んでいると明示した以上、国際的には米軍と自衛隊は同一視されても文句は言えないわけだ。
（中略）
この安倍内閣の暴挙「集団的自衛権行使容認」を覆す方法は大きく二つある。一つが自公政権を潰し、安倍内閣の閣議決定をひっくり返す方法だ。つまり、閣議決定で決められるほど軟な憲法であるなら、軟な方法で、いつでもオーバーライト出来ると云うことだ。ただ、ここで注意すべきは、数年以内に上書きする必要がある。本日の安倍内閣閣議決定が定着化する時間は、米国との交渉を困難化させる。もう一つの方法は、違憲審査制が作動する環境が整うのを待ち、その具体的訴訟を通じて、「集団的自衛権」の違憲性を争う法廷闘争だ。ここで云う具体的訴訟の内容は、必ずしも米軍と自衛隊が海外で戦争をし、死傷者が出る必要はなく、「集団的自衛権行使」により整備される関連各種法律における訴訟でも、具体的訴訟になり得るので、下級審から最高裁までの流れの中で、違憲判決が出る可能性もある。
～～～以上、引用終わり
まだ「希望」は残されています。
私たち自身の手で、
アベの暴走を必ず止められます！(｀・ω・´)