重傷者の早急な救出を望みます。
しかし、台風、大雨、噴火、地震・・・と、日本は災害続きですね。
実際、世界の活火山の７％、地震の約１０％が、この狭い日本の国土に集中しています。
そんな中、地震が懸念されている桜島。
にも拘らず、川内原発再稼動がなかば強引に進められようとしています。
原発ムラの”金の亡者たち”によって・・・
三橋貴明ブログより
ＦＩＴと発電税
引用～
結局、日本の電力サービスにとって必要なのは、原発の再稼働です。中長期的にはともかく、現時点では原発を再稼働する以外に、電力サービスを安定化させ、予備率を引き上げ、貿易赤字を縮小させ、電気料金を引き下げる方法はありません。他に↑この四つを実現できる方法があるというならば、是非とも提案して下さいませ。脱原発、反原発派の皆様。
～引用終わり
「原発ムラ」の代表的な意見ですね。
彼らに必要なのは、「電力」ではなく、「カネと利権
」ですから。まず、反論してみます
１．原発は、安定的な電源ではありません
震災前（２０１０年度実績）では、全国５０基の原発のうち、一年を通して稼動できたのは、伊方３号機だけです。
参照：原子力発電所運転実績
http://www.gengikyo.jp/db/fm/plantstatus.php?
それ以外は、３ヵ月から半年程度、保守点検で停止していました。
停電にならなかったのは、予備電源（主として火力）のおかげ。
つまり、同程度のバックアップ電源が常に必要なのが「原発」です。
２．貿易赤字の要因は、「円安」による「燃料費高騰」です
震災前と比べ、２７％もの円安で、燃料調達価格は大幅に上昇しました。
昨年の原油輸入量は減りましたが、燃料費高騰のせいで赤字額は増大しました。
仮に、再稼動申請中の原発（１７基）全て動かしたとしても、震災前には遠く及びません（福一は廃炉）
３．電気料金を決めるのは「政府」です
政府の許可なしに、電力会社が勝手に電気料金を引き上げることはできません。
つまり、電気料金は”政府次第”なのです（実際、韓国など、厳しい料金制限している国もあります）
また、燃料費の為替損失分を国が補助するという方法もあります。
さらに原発再稼動した場合でも、電気料金に大きな変化がない（原発は安くない）ことが、２０１２年の政府試算で明らかになりました。
４．原発の安全性確保には、莫大なカネがかかること
日本は、地震大国です。
安全を担保するには、世界一の耐震構造が必要で、そのためには莫大なカネ（数兆円）がかかります。
また日本の原発には、「コアキャッチャー」が付いていません。
その他、住民の避難対策はもちろん、テロやミサイル、サイバー攻撃対策も不十分です。
原発は、コスト高（割に合わない）な電力なのです。
次に、「提案」してみます
ポイントは、”いかに化石燃料を効率的に使うか”です。
参照：
世界最高レベル・日本の火力発電
日本には、世界一の水準の火力発電技術があります。
最新のＧＴＣＣ（ガスタービン複合発電）は、欧米と比べ、ＣＯ２を１０分の１しか排出しないクリーンな発電で、建設コストも原発の４分の１程度です。
また、ＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）は、４２％以上という超効率です。
原料となる石炭は、安価で埋蔵量が豊富、地域的偏りも少なく、エネルギー安全保障上、有利です。
したがって、従来の古い発電所を、最新型に建て替えれば、コストもＣＯ２も大幅に節減できるのです。
もう一つのポイントは、
電力会社を国営化すること。
福一をはじめ、廃炉作業には多くの年月と作業員が必要です。
民営会社のままでは、とても採算が合いません。
かといって、現在のように多額の公的資金を投入し、原発利権を温存するのは愚策です。
すみやかに国営化し、作業員の身分保証、健康保障を十分にする必要があります。
三橋氏は全く触れませんが、原発のリスクの問題
参照：
「印象」だけではなく、「疫学調査」を！
原発は、国民の生命、健康に多大な被害を与えるだけでなく、国土や経済も破壊します。
原発の恩恵
を受けるのは、原発ムラのおっさんたち。そして、
原発によるツケ
を負わされるのは、未来の子供たちです。電力の代替手段はいくらでもありますが、
国民の生命や国土の代わりはありません。
関東大震災からの帝都復興を指揮した後藤新平。
私たちは今こそ、彼の思想を想起すべきでしょう。
「目先の金にこだわっていては、将来、必ず禍根を残す」
「未来の子孫のために、国家百年の計が必要である」
戦後レジーム・「利権」「無責任」「アメリカ追従」の政治から
いい加減、脱却しませんか？(´･ω･`)