テニスの錦織圭、勝ちましたね♪
内容は、(￣ﾍ￣;)ｳｰﾝ でしたが、まぁ、初戦ということで。
明日（深夜）は、フェデラー戦です。ｶﾞﾝﾊﾞﾚｰ！ﾆｼｺﾘ ヾ（・∀・）ﾉ
さて、川内原発再稼動の承認がたて続けて出たことで、「原発村の利権ゾンビ」がここぞとばかりに勢いづくだろうと予想していましたが、その通りでした。(￣▽￣;)!!
M橋ブログ（迷惑広告を避けるためイニシャル表示）
原発再稼働のイニシアティブ
この人は、原発再稼動で「日本が大復活する
」、
再稼動しないと「日本が発展途上国化する」というユニークな発言で知られます。
まぁ、典型的な「原発ムラ」住人でしょう。(´･ω･`)
数日前に書いたボツ原稿を再構成します。
「太陽光エネルギー買取制限」というニュースがありましたが、
これが背景です↓↓↓
自家発電事業者からの電力購入を徐々に減らすという既定方針があったわけです。
つまり、はなから「原発再稼動ありき」だったのです。（・∀・；）
太陽光や再エネがこれ以上増えてもらっては困るという原発ムラの思惑が分かりますね。
では、電力事情の実態を見てみましょう。
経産省その他の資料から引用します。
震災前（2010年度）比べ、2013年度は約７％電力需要が減少しました。
国民全体の「節電努力の成果」と言えるでしょう。(￣ー￣)ﾆﾔﾘ
次に、コストです。
まず、震災前（2010年度）は、総コスト１４．６兆円（固定費１１兆円、燃料費３．６兆円）です。
ここから、石炭と原発分を相殺しますと、
・震災前（2010年度）の化石燃料費（LNG+石油）は約３．２兆円となります
次に、２０１３年度は、LNG１．９兆円、石油１．８兆円増加しているので、
・２０１３年度の化石燃料費の合計は、約６．９兆円になります
つまり、燃料コストが２．１６倍になっています。
あれれ？おかしいですね。
化石燃料（LNG＋石油）の使用量の増加率は １．４６倍です。
使用量は １．４６倍でも、コストは ２．１６倍。
実は、調達価格が４８％も高くなっているんです。
（燃料費増３．７兆円のうち、１．２兆円は調達価格上昇分）
調達価格上昇の要因は、もちろん「円安
」です。
震災前（１ドル＝79-80円台）から大幅に円安（100-110円）になったのですから、輸入価格が上昇するのは当然です。
「原発推進派」は、このことにほとんど触れません (ﾟ ロ ﾟ ; )
家計に例えると、
物価高が原因で、やりくりに苦しんでいる主婦に対し、旦那が「お前の金遣いが荒いんだろー
」と一方的に責め立てるようなもの。
確かに子供の教育費など新たな出費があるのは事実だけど、物価全体が５割も上がってるんだから、それを考慮しないのは理不尽ですよね～(´･ω･`)
次に、「固定費」の問題。
2010年度の燃料費が３．６兆円で、総コストは１４．６兆円。
つまり、「固定費」が１１兆円もあるんです。Σ（・∀・；）
１１兆円といえば、消費税４－５％に相当するほどの巨額。
一体、何に遣われているのでしょう？(´･ω･`)
燃料費ばかりに焦点が当たりますが、電力業界の巨大な利権構造を忘れてはなりません。
もし、読売・産経、N野、M橋らの言うように「原発再稼動」した場合の試算。
川内原発１基の発電量は約９０万Kwで、稼働率が６７％（原発は定期点検、非常停止が多い）で計算すると、２基で約１２０万Kwになります。
日本の電力総需要の、１．２-１．３％です。(´･ω･`)
よし！じゃあ申請している原発２０基すべて再稼動したとしましょう！
全部再稼動するとその１０倍・・・１２－１３％ になります。(´･ω･`)
(￣ﾍ￣;)ｳｰﾝ
この程度で、日本経済が「大復活」するのでしょうか？(´･ω･`)
（というか、震災前の原発フル稼動時でも、「大復活」していませんよね？）
当たり前ですが、
原発で、１００％の電力が供給できるわけではありません。
そもそも、震災前（原発フル稼働）でも、原発比率は「２８．６％」でした。
また、福島第一原発は「廃炉」ですから、震災前レベルの発電は到底無理です（上記の試算で１２－１３％程度）。
たとえ原発を新設して震災前レベルの発電量を確保しても、
円安などで調達費が５割も高騰している以上、燃料費は上がります。
「化石燃料ゼロ」にすれば話は別です。
しかし、それを実現するためには、原発をさらに８０基ほど新設する必要があるのですが、狭い日本の一体どこに建てますか？
「東京原発」でも建てますか？
映画『東京原発』公式サイト
http://www.bsr.jp/genpatsu/main.htm
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今後は、燃料価格が際立って安い、
「石炭火力」の割合を増やすべきでしょう。
埋蔵量も豊富で、世界各地に分散しており、
エネルギー安全保障上も非常に有利です。
それに、日本には世界に誇る火力発電技術があるんです。(￣▽￣) ｂ
参照：Jパワー
http://www.jpower.co.jp/bs/karyoku/sekitan/sekitan_q01.html
現在、石炭火力の比率は３０％程度ですが、
数年で５０％程度に引き上げることは十分可能でしょう。
「原発」分なんて、技術大国日本なら余裕で補えるんですよ。
もちろん「再生エネルギー」の開発、普及も同時に進めます。
日本のエネルギー産業が、「成長産業」になるんです♪
重大事故が起これば、日本が壊滅するような「危険な賭け」を選ぶのか、
未来の資産となる「成長産業」を選ぶのか。
原発利権に染まった御用達メディアや言論人に惑わされず、
自分の論理的思考と良心を信じて下さい。
（追記）
今年の４月２３日付で日本総研が、
「原油・LNG輸入額の増加は円安が主因」と分析してました。
http://www.jri.co.jp/MediaLibrary/file/report/research/pdf/7382.pdf
輸入額増加の原因を、以下の３つに分類しています。
・価格要因・・・契約価格
・数量要因・・・使用量の増加
・為替要因・・・為替レート（円安）
その結果、２０１３年度は、石油・LNGともに、
「為替要因（円安）が輸入額増加の大半の要因を占めている」としています。
どうでしょう？
「原発ムラ」の流す情報が、いかに怪しいかが分かりますね。
当事者である電力会社や経産省はもちろんのこと、直接取材しているメディア、M橋ら言論人も当然このことを承知しているわけです。
したがって「為替要因」に触れないのは”確信犯”だと言わざるを得ません。
原発は「金のなる木
」です。
そして、「原発」と「国民の安全」は、トレードオフの関係です。
国民の生命・安全と引き換えに成り立つのが原発なのです。
原発ムラ利権に取り込まれた政治家、官僚、メディア、学者、言論人らに騙されてはなりません。(｀・ω・´)