再生エネルギー買取制度

三橋貴明氏を宣伝するわけではないのですが、今日もこちらの記事を引用します。

三橋氏は過去に「ＴＰＰ反対」の立場から、非常に分かりやすい説明をされており、私も評価していたのですが、どうも最近は「毒饅頭」でも食ったのか、トンチンカンな発言が目立ちます。

引用～～～

改革、あるいは構造改革と聞くと、普通は「民営化」「自由化」「規制緩和」等、
「市場原理を導入しよう」「民間ビジネスをより自由にしよう」という印象を覚えます。

しかし新自由主義を信じているようにみせて、実はそんな考えはなく、特定の企業や組織の利益を図るために、国家の様々な機構を用いる人達を、「偽善者」と呼びます。

ああ、安倍政権の批判なのかな？(´･ω･`)　と思いきや、

逆に国家の「統制」を強めることで、「特定の企業や組織の利益」が図られる改革があります。その代表が、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）です。

正直、ＦＩＴほど「反市場原理主義」な制度は聞いたことがありません。

引用終わり～～～

Σ(´･ω･`)

「統制」を強めるのだから、市場原理に反するのは当然です。

また、「利益誘導を図るのが悪い」と言いたいのなら、新自由主義の話は不要です。

単に自然エネルギーを悪者にしたいだけじゃね？　（・∀・；）

三橋氏は、都知事選の争点に「脱原発」が採り上げられて焦ってるのかもしれませんが、

それだけ自然エネルギーの普及が邪魔なのでしょう。

原発村の方々にとっては！(￣▽￣;)!!

参考までに。資源エネルギー庁公式サイト

最近では、エコカー減税、排ガス規制などがありました。

環境保護や省エネにつながる新技術は、開発費や材料費のせいでどうしても高額になります。

そのままでは普及しないので、国が補助金を出したり、減税します。

ハイブリッド車はその典型です。

販売台数が増え、単価が下がれば、そういった補助が徐々に下げられていく仕組みです。

同じようなシステムが、「再生エネルギー買取制度」です。

例えば、家庭の屋根にソーラーパネルを設置する場合（太陽光発電）、

プレミア買取価格（３年間）や補助金などで、普及を促進します。

他にも、バイオマスや風力、地熱などがあります。

確かに、三橋氏の指摘通り、”法律の不備”は早急に手直しすべきだと思います。

法の抜け穴を悪用し、不正な利益をもくろむ輩は排除しなければなりません。

だからといって、制度そのものを否定し、廃止すれば、自然エネルギーの普及は進みません。

現在の再生可能（自然）エネルギーの割合。

たった、１．６％です　Σ(￣ロ￣lll)

（ただし水力を除く。自家用消費分を含めれば、実際には3.8％です）

欧米と比較して相当少ないですが、これは原発村からの圧力のせいです。

『電気料金の領収書を確認してみてください。そこにバッチリ「再エネ賦課金」が計上されていることが分かるはずです。』

自然エネルギーの負担を消費者に見せつけるやり方ですね！

では、「原発処理費用」も一緒に計上してはどうでしょう？

『特定の企業や組織の利益を図るために、国家の様々な機構を用いる人達を、「偽善者」と呼びます。』

まさに原発村の方々のことですね！三橋さん　(￣ー￣)

この再生エネルギー買取制度が始まってまだ日が浅いことを考えれば、

（あと10年早く始めていれば・・・という話はさておき）

今後の可能性は十分あるでしょう♪（・∀・）

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